Tokyo wins bit to host 2020 Olympics

東京オリンピック開催が決まって、日本中が盛り上がっているね。
おめでとうヽ(^o^)丿

Tokyo was awarded the 2020 Olympics on Saturday, capitalizing on its reputation as a "safe pair of hands" and defying concerns about the Fukushima nuclear crisis.

Tokyo defeated Istanbul 60-36 in the final round of secret voting Saturday by the International Olympic Committee. Madrid was eliminated earlier after an initial tie with Istanbul.

CBSNews:Tokyo wins bit to host 2020 Olyimpcs


ここにも東京開催を望まない国があった。

新華社通信「イスタンブールが獲得」と“誤報”

（中国の）インターネット掲示板には「国際的な間違いだ」「国家のノドがこのようなニュースを流したら、他国が中国人をどのように見るのだ！」などの批判が殺到。反日感情を持つ利用者の「（日本が負けたと思ったのに）ぬか喜びだった」との意見も見られた。

人生における３つのステージ

若さもお金も時間も同時には、手に入らないって軽い箴言みたいなもの(^^♪

Facebookから転載

韓国の水産物輸入禁止措置は、東京オリンピック招致の妨害が目的

なるほど、こんな関連性は考えていなかったなぁ。

韓国の狙いはここにあったのかと、改めて隣人愛のなさに情けなくなった。私もキムチ断ち、スマホに限らずかの国の製品不買運動を、粛々と行うことにする。

「火事は最初の５分間、選挙は最後の５分間」。何かと話題をふりまいている渡辺喜美・みんなの党代表の父君である渡辺美智雄元蔵相作と伝わるこの“格言”ほど、投票直前の選挙運動がいかに大事かを言い当てたものはない。

意図的かどうかは別にして欧米メディアは、福島第１原発の汚染水問題を連日、大々的に報道し、最終盤になって雲行きが怪しくなった。韓国が、福島や千葉など８県の水産物を全面輸入禁止にしたことも現地に伝えられた。

こちらは完全に意図的だろう。今でも魚介類に対する放射性物質検査は各地で厳格に行われ、基準値を超えるモノは市場に出回っていない。科学的根拠を欠いた輸入禁止は、東京のイメージを悪くしようという「落選運動」にほかならぬ。

隣人愛という言葉は韓国政府にないのだろうが、長らく日本に住んでいる人々や、わざわざ訪ねてくれる旅行者に罪はない。そこで小欄は、半年前のキムチ断ちに続いてささやかな追加措置を講じることにした。従来型の携帯電話をスマートフォンに買い換えるときには、あの国のあの製品は絶対に買わないと読者にお誓いし、「半返し」としたい。

2013.9.7 03:09［産経抄］より抜粋　　
　


追記；午後のアダージョ

出産したらお辞めなさい

批判覚悟で、私は曽野綾子擁護派だ。(^^♪


「出産したらお辞めなさい」　曽野綾子寄稿でネットも大激論
　J-CASTニュース2013/9/ 5 11:30

 曽野さんの寄稿は冒頭、出産した女性社員に対する嫌がらせを意味する「マタハラ」を取り上げた。問題ではあるが「経済の単位である会社には、男も女もない」ときっぱり。赤ちゃんが発熱したのを理由に、母親社員が早退するのを毎度快く送り出せる会社ばかりではないと指摘する。

   そのうえで、女性が出産したらいったん退職してもらい、子育てが終わってから再就職する道を確保すればよい、と大胆に提言した。

   次に切り込んだのは、待機児童問題。本来赤ちゃんは母親が、収入を減らしてでも家で育てるもの、と持論をぶつ。働く母親のために保育所を増やせ、という考えには相容れないようだ。

   産休制度も「会社にしてみれば、本当に迷惑千万な制度だと思いますよ」。産休中は新たに採用するわけにもいかず、職場でやりくりしなければならない。だから女性を責任あるポストには置けないという。

   パワハラ、セクハラと騒ぎ立てる女性も「幼稚」とバッサリ。「お嫁に行かないの」と聞かれて不快なら巧みに切り返してやっつけてやれ、夜勤や徹夜を嫌がる女性は「夜通し遊ぶことができる女性なら、夜通し働くことも可能です」と突き放す。
「そういう意味で、男女は平等であるべきなんです。『女子だから』と自分たちを特別扱いすることを要求し、思い通りいかなければパワハラだと騒ぐ女子社員がいると、会社は懲りて自然に女性を雇わなくなりますよ」

詳細は、午後のアダージョ

池上彰の教養講座から

我が家のハニーも池上彰のファンらしく、家にも彼の著書がある。私も寝転がって読んだことが歩けど、政治・経済を非常に判り易く平易に書いてある。

日経に連載された中から下記の記事をコピペした。実際は６ページに及ぶが、有料でしか読めないので、リンクさせているけれど、日経の会員か登録している読者しかアクセスできないので、ご了承頂きたい。

反日を強める中国の国内事情 
戦後史の歩き方（14）　東工大講義録から

2013/9/2 3:30

　今回は中国が反日の態度を強めている理由を理解するために、中国の共産党と国民の関係について考えてみましょう。尖閣諸島問題を巡って日中関係は悪化しています。若者たちによる反日デモなども繰り返されています。どうしてそうなっているのか、その背景を少しでも知ってもらえればと思います。

■政党支持率調査がない

　中国の指導者が日本に強硬姿勢を取る大きな理由の一つは、中国に言論の自由、表現の自由がないという問題と深く関わっています。

　中国で、そもそも中国共産党の指導部へのいわゆる支持率調査を見たことがありません。以前、共産党の非常に低い支持率の数字がネットに上がったら、ただちに削除されました。裏返すと共産党自身、どれだけ国民に支持されているかが分からなくなっている可能性があるのです。

　日本であれば、新聞社や放送局が定期的に世論調査をします。国民の内閣支持率や、増税といった政策などに関して賛成か反対かといった聞き取り調査をして発表します。これにより、内閣はその時々の支持率や国民の意識を把握し、場合によっては内閣の退陣、衆院解散総選挙、政策の軌道修正にも発展していきます。

指導部が国民の思いをどこで知るかというと、インターネットの掲示板で示される意見や会話といったネット世論です。そこにはネトウヨ（ネット右翼）中国版の人たちがいっぱいいます。反日の極端な意見を書く人たちが大勢いるのです。指導部はそれを気にせざるを得なくなっている現実があるのです。

　例えば、温家宝・前首相は朝、執務室に行くと、まずネットを見て人々がどんな書き込みをしているのか、あるいは政府の方針についてどのような意見が出ているのか常にチェックしていたそうです。極端に言えば、日本の政治家がネット掲示板「２ちゃんねる」を検索し、そこに書いてあることが世論だと信じて政治を進めているようなものです。

　確かに２ちゃんねるにもいろいろな世論がありますが、そこに書かれていることだけが国民を代表している世論ではないということは誰もが知っています。でも、中国の指導部は、そのほかにどんな意見があるのか詳しく知らないまま政治をせざるを得ない現状があるのです。

以下、詳細はこちらから→反日を強める中国の国内事情 

GST導入、ガソリン値上げ・・・・

１週間程前の新聞にGSTの導入がありそうだと記事があった。

今夜Facebookを見てたら、エルシーが明日(9/3)からガソリン代（RON95)が２０㌣値上げされると怒っていた。

この値上げによって、政府は年間RM1Bの歳入があるそうだ。

写真は週末、ローカル友テンと一緒にSiTigunへ、

ランチを食べにへ行った時のものだ。

オープンエアーの雰囲気はローカルにも人気があるようで、

客は絶えなかった。

コーヒーもランチもそれなりだった。

リピートはないだろう。

テンとの会話は楽しかった。
マレーシアや中国でも「三高」人気はあるそうだ。


シンガポールでは５C
Condominium, Car, Cash, Credit, Club
結婚の条件だそうだ。

注;Creditとはクレジットカード、Clubは会員制クラブのこと

子犬と子猫の販売に規制

親から早く引き離した犬猫は人をかむなどの問題行動が出て、(飼い主の）飼育放棄につながりやすいとされる。そのため、改正法は生後５６日を経過しない子犬と子猫を繁殖業者が販売のために引き渡したり展示したりすることを禁止した。　産経ニュース　2013.9.1 01:09


今回の改正動物愛護法には賛成だ。生後56日が適切なのかどうかは判らないが、こうした動物愛護が制定されるのは、大いに歓迎する。


但し、この改正は小さな一歩に過ぎず、動物愛護の先進国ドイツに比べたら、日本はまだまだ遅れている。動物をショーケースの中で販売・展示するのは止めて欲しいし、ペットショップでの販売も将来的には禁止してもらいたい。


特に犬の販売は、ブリーダーから直接購入するか、自治体や民間の動物愛護団体（シェルターみたいな所）から、譲り受けるようにしたいものだ。


ペットを飼うには税金を課したり、訓練を受けた犬の飼い主には税金の割引とか、ドイツを手本にしたペットとのパートナーシップを高める制度を確立して欲しいと願う次第だ。

参照；子犬と子猫の販売に規制　改正動物愛護法施行