英語の正義

3月2日のニューヨークタイムズ紙は「安倍氏の危険な歴史修正主義」と題した社説で、次のように書いている。

[安倍首相は]戦争の歴史を漂白しようとしている。彼や他のナショナリストは、1937年の南京大虐殺はまったく起こらなかったといまだに主張している。安倍政権は金曜に、日本軍によって強制的に性奴隷にされた韓国人女性への謝罪について再検証し、撤回の可能性を検討すると表明した。

これについて菅官房長官は「首相はそんな発言をしていない。日本政府は『日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できない』という立場を従来から表明している」と反論した。

NYタイムズが社説で安倍首相の「右傾化」を非難するのは、今度が初めてではない。去年1月の社説でも、日本が「過去を漂白している」と書いた。彼らの根拠は、ほとんどが伝聞と英語に翻訳された二次資料だ。日本の歴史を検証するのに日本語の文献を読まないのは、英語国民だけだろう。ケネディ大使と同じ自民族中心主義だ。

こういうバイアスが誤解を拡散している。英語の本で"Comfort Women"とタイトルをつけているのは、ほとんどが韓国系アメリカ人の「告発本」である。数少ない日本人の書いた本が、吉見義明氏の『従軍慰安婦』の英訳だ。こういう本の共通点は、慰安婦が訴訟を起こした1992年以降に書かれたことだ。

私のNYタイムズ批判に対して、NYタイムズのタブチ記者は「私は慰安婦の証言を聞いた」というが、それもすべて彼らが日本政府に対して訴訟を起こしたあとだ。訴訟の原告が自分の訴訟に有利になる話をするのは当たり前で、そんなものに証拠能力はない。

米国内の訴訟なら、彼らも原告側の主張だけで記事は書かないだろう。しかし日本語の文献を読むのは面倒なので、入手しやすい英語の告発本だけ読んで、日本政府に居丈高に説教する。タブチ記者もファクラー支局長も最近はでたらめな記事を書かなくなったので、本社の論説委員に日本語の文献を翻訳して教えてやったほうがいい。

NYタイムズの「英語の正義」

中国の「対米自信過剰」は危険だ

　近年、中国の台頭と対比して、米国の国力低下と外交低迷を米国の衰退傾向と決めつけるような見解が、米国、日本、そして特に中国で頻繁に論じられるようになった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０２０年前後には米国のそれを追い抜き世界第１位になるだろうとか、これからは米中２極、あるいはポストアメリカの世界になるだろうといった具合である。

　≪「米国の国力低下」は一時的≫

　確かに２０１３年には米国の国力衰退かと思わせる出来事があった。債務デフォルト危機、歳出予算の強制削減措置による連邦政府の部分的閉鎖（シャットダウン）などがあり、オバマ大統領が１０月に東南アジアで開催された２つの重要な国際会議を欠席する羽目になって、東アジアにおける「米国の不在」が一時顕著となった。

　米国では景気後退期に衰退論が盛んになる。どの国も景気後退期と景気拡大期を交互に繰り返し、後退期には緊縮予算となって国防費が抑制され、軍事介入などは制約されがちだ。現在の米国がそうで、１０年間で４９００億ドルの国防費削減が義務付けられている。

　といっても実は米国経済は回復し失業率も低下しつつある。シェールガスの輸出が始まれば、米国は世界経済・政治で極めて有利な位置に立つであろう。輸入石油依存から解放されれば手を縛られず中東に関与できる。オバマ政権は軍事介入を嫌うが、これは米国の衰退傾向を表すものではない。

続きは、中国の「対米自信過剰」は危険だ

偶には外交官も褒めてやらねば・・・・

　日本の林景一駐英大使は、６日付英紙デーリー・テレグラフに寄稿し、軍拡を進める中国は人気小説「ハリー・ポッター」の闇の帝王「ヴォルデモート卿」の役回りを演じる危険を冒していると述べ、中国を牽制した。

　中国の劉暁明駐英大使が２日付同紙で日本をヴォルデモート卿になぞらえ、批判する論評を発表したことに反論した。

　林大使は安倍晋三首相の靖国神社参拝の目的が英霊の鎮魂と不戦の誓いであると力説。「中国の前には２本の道がある」とし、１つは対話の道で、他方は「軍拡競争と緊張激化という悪を解き放つことで、ヴォルデモートの役回りを演じる」と指摘した。

zakzakより

日本は千数百年続く、世界屈指の国家

今世界で２百有余の国家が存在しますが、有史上、英語で「Ｎａｔｉｏｎ」と呼称される国家（一定地域に風俗習慣、言語、文化を共有し、歴史の流れの中、単一の国体の下、生活を維持継続している国民共同体）の中で最長寿を誇るのが日本国であることを、まず日本人として自覚し誇りとすべきだと考えます。有史上、現在の皇室の初代とも目される継体天皇から数えても１５００年以上続いてきたわけですし、国名が変わらなかったとすれば、「日本」を名乗った飛鳥の時代から数えても１４００年は永続しているわけですからダントツの世界一なのです。

　現代欧州最古のデンマークや英国でも１０００年前後ですし、現イタリアに１９世紀に統合されるまで栄えたベネチア共和国でさえ１１００年しか続いていません。ましてや、古代の代表的な長寿国家はもっと短命で、カルタゴやローマ帝国で４００年、中国の王朝でも、殷国５００年、東周６００年、漢国も４００年で滅んでいるのが歴史の真実です。
国際ビジネスマンの日本千思万考より

首相の靖国参拝＠NHKと朝日新聞の一人芝居

首相の靖国参拝には、中韓のリアクションは想定内であった。


しかし、中韓の反日キャンペーンが世界的に功を奏してか、海外のメディアも批判的なコメントを出して来たのは残念だ。


BBCやニューヨークタイムスを始め、カナダや豪州の記者達も記載したのは、一応アジア通なんだろうが、いつも英語で書かれた新聞程度しか読んでないんじゃないかと思う。


靖国で会おうと死んで往った当時の若者たちの声は、欧米の記者には到底理解できないだろう。千鳥ケ淵の戦没者墓苑での参拝を提唱する声もあるが、靖国でなければ日本人の心には響かないものがあるのだ。


靖国参拝で騒ぐのは、韓国政府であって韓国国民はそうでもないらしい。それらしく煽っているのは日本のマスコミ、特にNHKと朝日だということも知っておく必要がある。


中国も批判はするが、際立った対抗手段も手詰まり状態のようで、首脳会談の延長程度しかなさそうだ。


靖国参拝は、もっと頻度を上げて閣僚達が当番で毎朝でも参拝すれば、ニュース性も薄れてくると思う。ドーク教授のような意見もあることを参考までに添付しておこう。→ここ


追記；冷静な反応目立つ東南アジア

参考；

靖国参拝　オバマ政権の偽善　ワシントン駐在客員特派員・古森義久

安倍晋三Facebookフォロワーのコメントより
さぞかし韓国世論が大騒ぎしてるかのように装っていますが、現在の韓国ニュースサイトのアクセスランキングでは１、２、４位が鉄道労組ストライキ関連、３位が高校内申書不正関連、５位が北朝鮮関連　・・・・・　つまり韓国世論にはほぼスルーされています。
ＮＨＫと朝日新聞の一人芝居　!!　

安倍首相の靖国参拝、国際社会に波紋　韓国は怒りと戸惑い、中国は猛反発、米国は「失望」

海外がみた日本の不思議なクリスマス

12月――日本の街をイルミネーションが彩り、子どもたちはわくわくしながら「サンタさん」に何をおねだりしようかと頭を絞りはじめる。小学生は友達同士でそっと問いかわす。「サンタさんってホントにいると思う？」。そして、テレビコマーシャルにおなじみのセリフが流れ出す――「クリスマスにはケンタッキー！」

【本場アメリカではありえない？！　クリスマスにファスト・フードの「伝統」】
　ケンタッキー（KFC）が日本に上陸したのは1970年。大阪万博でのテストを経て、名古屋のショッピングモールの駐車場に、記念すべき第1号店が開店した。今日の隆盛からすると意外にも、この1号店の業績は振るわず、出資者である三菱商事は一時、アメリカのKFCコーポレーションとの提携を解消しようとしたという。

　三菱商事は結局、「郊外の大型店舗」を主張するKFCの意に反して、「大都市での点在型小型店舗」を目指し、3年後、事業は軌道に乗った。「日本型ケンタッキー」の真の誕生である。

　そして、1974年、ケンタッキーに第二の転機が訪れた。ジャパン・トゥデイによると、青山店を訪れた外国人の客の「クリスマスの七面鳥が手に入らない土地では、フライドチキンで代用する」という言葉を耳にした抜け目ないマネージャーの進言により、社をあげてのキャンペーンが始まったのだ。キャッチフレーズは今や日本人にはおなじみの、「クリスマスにはケンタッキー！」。

しかもその後、さらに抜け目ないスタッフが、「カーネルおじさん」がサンタに似ていると「発見」。今や、ケンタッキーの店頭に必ず立っている「カーネルおじさん」がこのシーズンに、赤いサンタの衣装を着るのも「当たり前」になった。The Diplomatはこの日本の風物詩への驚きを、こう報じている。

「日本では、シーズンのCMに人気女優やモデルを採用する力の入れようで、人々は12月のはじめから予約を入れだす。たとえば、新宿の繁盛店ではクリスマスイブには7000ピースのチキンを揚げる見込みで、当日客は2時間並ばなくてはチキンを手に入れることができない。しかも、パーティ・バーレルと呼ばれるクリスマス・セット(チキン8ピースに、サラダ、小さいチョコレートケーキ、記念クリスマスプレートつき)は、驚くなかれ「高級な」クリスマス・ディナーの部類なのだ。お値段3980円（39ドル）なり。アメリカのKFCの「フェスティヴ・フィースト（祝日のごちそう）」（チキン8ピース、Lサイズのサイドディッシュ2つ、ビスケット4つ、クッキー12枚つき）はたったの19ドル99セントなのに！」。

【日本の恋人たちの「典型的な」クリスマス？！】
クリスチャンでもない日本人のクリスマス・フィーバーぶりには、Drive-Thruも注目。クリスマスは家族だけではなく、「恋人たち」にとってとりわけ重要で、この日を一緒に過ごせないことは「別れる」理由にもなりうると述べ、「友人の日本人女性に聞いた」バブル時代を彷彿とさせる、「男性が高級ホテルを予約して、高価なプレゼントを用意し、特別な夜を過ごす」という「典型例」を紹介している。

＠niftyニュース

銃弾無償提供＠お人好しの日本政府

何を協力しても感謝されない韓国政府に援助なんか必要ないのに、日本政府のお人好しには呆れるね。

秘密保護法ではあれだけ騒いでた朝日は、武器輸出三原則を否定する今回の処置には、異を唱えないのだから、不思議な新聞だ。（笑）



政府は２３日、武装勢力の襲撃で治安が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊部隊から、銃弾１万発を国連を通じて現地の韓国軍に無償で提供したと発表した。

　韓国軍や、その宿営地に身を寄せる避難民の安全確保のため「緊急性・人道性が高い」と判断。ＰＫＯ協力法に基づく物資協力の一環として応じた。自衛隊の銃弾が他国に提供されるのは初めて。菅義偉官房長官は２３日夜、談話を発表し、武器輸出三原則の例外と位置付けた。

　国連と韓国からの要請を受けたものだが、韓国メディアは「日本が積極的平和主義の正当性を強調する事例とする可能性がある」（聯合ニュース）と警戒。助けを求めておきながら、上から目線で“説教”する不思議な現象となっている。

　関係者によると、韓国側は銃弾提供を公表しないよう要請したが、日本側は透明性の確保を重視し、官房長官談話による公開を決めた。（Zakzak)

追記；韓国、日本に謝意なく
　　　　

　　　菅長官、韓国の銃弾返還方針に不快感「極めて難しい問題あったが、徹夜で応えた」

グレンデールの売春婦像を撤去しろ！ホワイトハウス署名のお願い

マレーシア某掲示板にも書き込みがあったけれど、今日のタイトルにある署名活動が米国ホワイトハウスの請願サイトで実施されている。


一年半前にも同様の署名活動があり、その後の進捗は不明。下記のサイトを読む限り、変な署名活動ではないと判断して、改めて署名をした。


幾つかのブログでも本件を取り上げて、署名の拡散を呼びかけているようだ。

以下、産経ニュースより抜粋：

　「グレンデール市の公園に設置された侮辱的な像の撤去を」と題した請願を始めたのは、米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）。反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨への抗議活動で日本が不当におとしめられていると問題意識を持ったのをきっかけに、動画サイト「ユーチューブ」を使い告発を続けている。「テキサス親父（おやじ）」のあだ名で知られる。

　請願コーナーで取り上げられる案件のほとんどは実現していないとされるが、マラーノさんは産経新聞の取材に「慰安婦像が平和よりも憎悪を助長するものだと感じる人にとって、請願が不快感を示す手段になればと思った」と請願活動を始めた動機を説明した。

署名サイトはこちら→　http://goo.gl/mnXO3Y


参考：

署名の仕方などは、こちら：テキサス親父日本事務局

産経ニュース；米の慰安婦像撤去を　ホワイトハウスの請願サイトで　米男性が開始

Jcastから；
「親日米国人」ホワイトハウスに請願署名　慰安婦像撤去要求に韓国人から「殺害予告」

TPP交渉＠ISD条項にもっと目を向けろ

先月、日本へ久しぶりに一時帰国して、

やっぱり日本はいいなぁと感じた。

空気は澄んでいるし、何を食べても美味しい。電車は勿論、地方都市のバスだって時刻表通りにやって来る。こんなに住み易い国だったかなぁと思うのは、マレーシアに5年間住まわせてもらったお陰なのか（笑）


そろそろ住み良い日本へ、戻る時期が近づいているような気がしてきた。


私の歳になれば、放射能も怖くはないし、風評被害に合っている福島の農産物や水産物を食べて、少しは応援したいものだと考えている。

上記の本は、日本から持ち帰ったものだが、年齢的にも私の保守的右傾化思考は否めない。海外に住んでいると尚更、自国の歴史（特に戦後史）を自分の言葉で語れなければと痛感する。


最近、話題になるインテリジェンス・リテラシーに関しても、櫻井よしこ著のこの本は、安全保障を含め大いに参考になった。東京裁判など私はほとんど知らなかったが、我々の自虐史観の原点にもなっているので、自分なりの勉強が必要だと感じた。


また、元外務省官僚孫崎享氏は、対米従属な官僚機構にあって、珍しく慎重な意見の持ち主で、TPPP反対の立場でISD条項の恐ろしさを判り易く解説してくれた。


孫崎氏の意見には100％賛成ではないが、マスコミはTPPの隠されたトラップ（ISD 条項）をもっと報道すべきだと思う。


農産物とか聖域の死守とかマスコミの報道には、アメリカの真の狙いを隠そうとしてるんじゃないかと、疑問を抱かせる報道姿勢に懸念を覚える。


アングロサクソンの連中は、表情ひとつ変えずに冷徹なことをやってのけるので、日本の健康保険制度を食い物にして、ISD条項を盾に莫大な損害賠償を求めてくる可能性は大きい。　


逆に日本だって米国政府を相手に同じ損害賠償をすればいいじゃないかと思われそうだが、どんな仕返しが米国から来るか判らず、とてもそんな事出来ないそうだ。


早い話が農産物などどうでもいいから、ISD条項にもっと陽を当てて議論すべきだと思う。先に結論ありきで、条約締結を前提に形だけの議論（手続き）をしているとしたら、あらためて日本の政治不信と政治力、外交力のなさに失望するだけだ。


安倍政権には期待をしているだけに、秘密保護法成立、TPP交渉妥結、憲法改正と対米従属のシナリオだけが進んでいくのは、何ともやるせない思いがする。

秘密保護法の判り易い解説

「６０年安保」夢見た秘密保護反対　防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛　

2013.12.11 03:16 （1/4ページ）［正論］

　特定秘密保護法をめぐっては与野党間でも、政府・与党と言論機関の間でも複雑な攻防戦が展開された。「複雑な」という意味は、そのいずれでも明快な正面激突戦が見られなかった点にある。民主党の戦法は衆院と参院で違った。ブレなかったのは共産党と社民党ぐらいのもので、他の野党はふらついていた。共、社以外の諸野党には新法を全面否定することへの躊躇（ちゅうちょ）が働いていたからだろう。

否定派の横綱は朝日と毎日

　政府・与党と言論機関の攻防戦が複雑だったのはいささか意味が異なる。本稿はその面を扱う。

　主要言論機関たる新聞の場合、新法に対しては大別して肯定派と否定派がある。前者は産経と読売に代表される。が、両紙とも全面的賛成論ではなく８割肯定、２割留保といったところか。他方、否定派の横綱は朝日、毎日の両紙であり、その論調には迷いがない。全面的断罪派と呼ぶべきか。政府立法の発想そのものを正面から危険視する社説を何本も掲げた。両紙が新法案への全面的な反対姿勢を打ち出すや、すぐに私は半世紀以上も昔の６０年安保騒動を思い出した。昔の夢よ、もう一度？

続きは、こちら

 

特定秘密保護法の成立に安堵する

連日、特定秘密保護法に反対する報道を流すNHKにウンザリしていた。


NHKに限らないが、大手マスコミも報道の自由を阻害する悪法だとか騒いでいたが、安全保障に関する秘密の漏洩、共謀、教唆、煽動した者を処罰する法律なのに面食らってしまう。


安全保障の機密に関するスクープを新聞各社が過去数十年にあっただろうか。悔しかったら、スクープしてみろと言ってやりたい。


通常、一般人が国の機密に触れる機会なんて殆どあり得ない。

　《バードウオッチをしている女性が、米軍の「オスプレイ」が飛行しているのを目撃し、メールで知人に知らせたら逮捕される》

　《公園をジョギングをしていた女性が、「なんとか省の通信基地」を作るために公園がなくなるとの話を聞き、公園をなくさないよう署名集めを始めたら逮捕される》

こんな馬鹿馬鹿しい漫画がネットで流されているそうだが、上記のような状況で逮捕される訳がない。

寧ろ、スパイ天国日本では、国の重要機密情報が簡単に漏洩して、他国から信用されず、情報提供がなされないことの方こそ憂慮される。

何でも反対すれば格好言いと思う輩が多過ぎて、あのお騒がせ議員山本太郎も反対集会に出席したらしいが、全くお笑い草である。

最近は新聞を含め大手マスコミを信用する国民は少なくなったようだが、朝日を含めた記事に躍らされて、付和雷同するするようなことはしたくないものだ。

１００年前のエルトゥールル号の恩返し

２０２０年東京五輪の開催が決定した直後、ライバル都市であったイスタンブールの国トルコから、数多くの祝福の便りが日本に寄せられた。「親日国トルコ」を実感する出来事だ。

　トルコが２１５人の日本人の命を救ってくれたエピソードを紹介しよう。１９８０年から始まったイラン・イラク戦争は８５年にエスカレートし、イラクの独裁者フセインは３月１７日に突然、「今から４８時間後、イラン上空を飛行する航空機はすべてイラク空軍の攻撃対象となる」と一方的に宣言した。

　日本政府の対応は機敏さを欠き、救援機派遣のタイムリミットはたちまち過ぎてしまった。各国民が続々と救援機で救出されてゆくのを、在イランの日本人は横目で見送るしかなかった。イランの首都テヘラン北部にはイラクのミサイルが着弾する状況で、一刻の猶予も許されない。

　この時、日本が最後の望みを託したのがトルコであった。

（中略）

エルトゥールル号は１８９０年、明治天皇に勲章を贈呈するために来日したトルコの軍艦であった。しかし、帰国途上、紀伊半島沖で台風に襲われ、座礁して乗組員６５０人中５８７人が亡くなる大惨事となった。

　この時、遭難者の救出・看護に自己犠牲的な働きをしたのが、地元・紀伊大島の島民だった。この年は漁獲量も少なく、また米価の暴騰もあり、食糧の乏しい大島ではあったが、島民は貴重な米を供出し、最後の非常食の鶏まで潰して遭難者にふるまった。

　生存者６３人（一説に６９人）は日本政府の厚遇を受け、２隻の軍艦により丁重に母国へ送り届けられた。この話はトルコの歴史教科書に載っており、トルコ人なら誰でも知っている。トルコはこの遭難事件の恩返しを９５年後にしてくれたのだ。

詳細はZAKZAK、１００年前エルトゥールル号の恩返しをご覧あれ。

ごめんね、ママ

「ママ」文月メイ

知られざる「加藤談話」

朝日新聞が張り切って、社説でも昨年、李明博大統領が来日したとき、野田首相が元慰安婦に謝罪して金を払う「政治決着」をしようとしたことを賞賛し、「元慰安婦の存命中にこの問題に区切りをつけ、日韓関係を修復することが急務」だとして安倍首相に同様の政治決着を迫っている。

バカじゃないの、というしかない。この問題が朝日の誤報から始まったことにほおかむりして、韓国の「反発」を抑えるために事実に反する「謝罪」をせよなどという話に、この問題を最初から追及してきた安倍氏が乗ると思っているのか。まず朝日が誤報を謝罪することが解決の出発点だ。

（中略）

少なくとも日本政府は、上のように関与については謝罪し、アジア女性基金に間接的に資金援助もしているからだ。

問題はこういう日本政府の妥協案も拒否し、ひたすら何の証拠もない「強制連行」を認めろという韓国政府にある。彼らはそれが嘘であることを知っているが、嘘も100回つけば本当になる。安倍首相がこの問題に沈黙を続けているかぎり、韓国の嘘は朝日新聞やNYタイムズなどによって世界に増殖するだろう。

池田信夫blog；知られざる「加藤談話」より

北朝鮮への対応tと日本の見解

北朝鮮はいずれ倒れるだろう。長くはもたない。そのとき、韓国が北をコントロールすることになるはずだ。核も手に入れるかもしれない。

　そうなった場合、朴大統領のように日本を恨みまくっている人間がトップにいて、「日本なんか冗談ではない。人口７０００万人で核まで保有する韓国のほうが大国だ」という態度で日本と対立してきたら、どう対応するのか。また、かつて元寇に協力して日本を攻めた高麗軍のような韓国と中国の連携の可能性はないのか、日本としては独自の見解を持つことも必要だ。

　つまり、韓国が北を傘下に収める一方、日本との対立の構造を解かないことも考えて、いまのうちからそういう“嫌日”の韓国に対処できるよう準備をしておかなければいけない。このことは、地政学的にはかなり重要な視点だ。

　だいたい、韓国は中国との関係も日本とは大違いだ。過去２０００年の歴史を振り返っても、韓国は中国に取り入り、「中国を宗主国とした周辺属国」というポジションで、下に潜り込むことが得意だった。

　といって、中国に傾倒してばかりではなく、すきを見て中国に攻め込んだりもしている。だから、中韓関係もわれわれが考えているように単純ではない。渤海湾ではすさまじいまでの漁船同士の衝突が起こっている。

　こういう歴史は、建国から日が浅い米国のヘーゲル氏には、よく読めないと思う。日中韓３国の歴史も含め、今後、この東アジア地域で地政学的にどういう構図が描かれるか。日本人はよく考え、盟友アメリカにもじっくり説明できるようにしておくことが大切だ。
zakzak【大前研一のニュース時評】米とは違う見解が必要な日韓関係

北朝鮮が倒れたら中国もまた支配下に置こうとするだろうから、大前氏の見解通りにはならないと私は思う。　しかし、どちらにしても北朝鮮の核は、嫌日の中国・韓国の手中に入るのだから、北朝鮮の核保有は日本にも多大な影響が出る訳で、我々も見解を新たにしておく必要がありそうだ。

国益のために再稼動を・・・・

東日本大震災で、米国が設計した福島第１原発は津波で電源喪失に陥り、炉心溶融などの事故を起こした。一方、より震源地に近い女川原発は純日本製で地震と津波にびくともせず無傷で耐えた。震災は、日本製原発の安全性を示したが、反日メディアはこのことを、ほぼ報道しない。

　今や、全国の原発５４基で、稼働する原発はゼロとなっている。しかし、発電を止めても原子炉内の燃料棒の冷却は続けなければならず、維持管理のコストは発電時と大差なくかかり続け、リスクも同じだ。

　原発の稼働停止で、家庭の電気料金は１８・５％も上がった（６電力平均）。電力業界全体で負担増は年間４兆円近く。産業用の電気代も上がり、国内産業の空洞化に拍車を掛けている。このままでは、回復基調にある日本経済の足を引っ張りかねない。

中略

　コスト面や供給量などで再生可能エネルギーに頼れない今、安倍晋三首相は、原子力規制委員会の委員を総入れ替えさせてでも、科学的根拠と確率計算に基づき、原発を再稼働させるのが、使命ではないのか。世論に迎合せず、国家観と歴史観を持って、国益のために判断するのが一国の指導者だろう。


　■元谷外志雄（もとや・としお）　石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」（幻冬舎）、「報道されない近現代史」（産経新聞出版）など。

ZAKZAK；国益のために再稼動を

原発再稼動に賛成

なかなか今日のタイトルみたいなことが言えない空気の日本。


法的根拠もなく稼動が停止している原発、何のルールもなしに「空気」で止めるのはおかしい。　こんな国は世界でも珍しい。


ボーイング787のバッテリーが火を噴いただけで、日本中の飛行機を無期限に止めているようなものだ。こんな無法状態は法治国家として許されない


経済学者であり経済評論家である池田信夫氏の「原子力政策は無法状態」を参照されたし。


この他にも、原発再稼動賛成の記事は、検索すればヒットするが、少し古いけれど文春の「原発再稼動賛成４２％の衝撃」も参考まで。

頂き物であるが、やっぱり日本のスイーツは美味しいね(^^♪

吉田所長の遺言

「日本を救った男」と英雄視する見方もあった。吉田氏を一躍有名にしたのは、事故直後に上司から原子炉への海水注入を中断するよう求められたにもかかわらず継続したことだ。現場主義を貫いた判断だった。

こうした死を悼む声がある一方、批判もある。

（中略）

政府の事故調査・検証委員会も吉田氏の責任を指摘した。一つは事故前に検討されていた地震による津波想定で十分な対策を取らなかったこと。もう一つは津波襲来後、頼みの綱である非常用復水器（ＩＣ）などの動作確認を怠ったことだ。これらの理由について納得できる言葉は残さなかった。事故原因を究明するうえで、大きな痛手だ。

　地元の人との共存をうたいながら多大な被害をもたらした福島第１原発。避難生活を続ける福島県民はいまでも約15万人にのぼる。吉田氏自身は福島の復興がいっこうに進まない現状もあり、自らを英雄視するような見方には戸惑いを感じていたのではないだろうか。

「吉田所長」の遺言　福島復興と原発廃炉への思い 

日経2013/9/9 7:00

文芸春秋2012年10月号「炉心溶融　吉田所長の失敗」柳田邦男がある。　
福島第一原発での事故については、いくつか調査報告書が出されたが、
ノンフィクション作家の文章は素人にも判り易く説得力がある。

外交って、これでいいんじゃない！

外交とは、国家の命運をかけた冷徹なパワーゲームであると同時に、それぞれの国の愚かしくも子供っぽくも見える国内事情が、そのまま反映する人間くさいドラマなのだと感じる。

産経政治部編集委員の阿比留氏の外交の表現は適切だと思う。
以下、詳細は2013.9.12 11:24産経ニュース　「ネット世論」にすくむ中韓指導者　を参照あれ


特に、自らが長年利用してきた「反日」に自縄自縛となり、身動きがとれなくなっている中国、韓国の現状がそれを表している。

（中略）

　ロシアで５日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、安倍首相に声をかけられた習氏は、握手には応じたものの「まるでロボットみたいに」（関係者）じっと固まってしまい、なかなか言葉が出なかった。

　虚を突かれたという部分もあろうが、そもそも中国側には日本と関係改善を話し合う十分な準備も心の余裕もなかったのかもしれない。これは韓国も同じだ。

　Ｇ２０で安倍首相は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領とも立ち話をした。韓国メディアはこの時の朴氏の対応を「冷淡」だったとのニュアンスで報じているが、実は朴氏は非常ににこやかで会話の中身も常識的で、握手も交わしていたと聞く。

　８月に東南アジアで開催された国際会議で、韓国の外務省高官と隣り合わせた鈴木俊一外務副大臣は、延々と「本当は韓国政府は反日ではない」という趣旨の釈明を受けた。要は国内メディアが怖いので表向き日本批判を続けたいが、「真意を理解してほしい」という勝手な言い分である。

　結局、中韓両国とも国内世論の前に立ちすくみ、政権の事情で日本との関係改善を拒んでいる側面が大きい。日本はこれまで通り「対話のドアは開いている」と第三国にアピールしつつ、中韓両国は当面放っておくのが正しいのだろう。

（上記青太字はら～パパによる転写）外交ってこれでいいんじゃない(^_-)-☆

「歴史認識」出来てないのは中韓だけじゃない 米、露、日本も…

大前研一のニュース時評からの抜粋だが、歴史認識が出来ていないのは、日本も含め中国、韓国、米国、世界中の国が時刻に都合の良いように’解釈しているという指摘。


たとえば、韓国。朴槿恵（パク・クネ）大統領の父・朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領は、「前に進むために、日本統治時代などの問題はすべて清算しよう」と１９６５年、日韓基本条約を結んで日本と国交を回復した。

　このとき、過去のことで日本を非難するのはやめようということになった。そして、日本からの援助金や技術で「漢江の奇跡」といわれる驚異的な経済成長を達成した。日本が歴史の精算・賠償が終わっている、と理解しているのはそのためである。日韓両国はそこからスタートしている。そういった歴史の事実を韓国側はきちんと認識していない。特に現大統領は当事者の娘なのだから、この歴史も直視してほしい。お互い、ボタンを掛け違えていがみ合っている場合ではない。

以下、詳細は下記のリンク先で・・・・・

2013.09.08　zaczacより；　「歴史認識」出来てないのは中韓だけじゃない　米、露、日本も…

私も同感。

以前NZからの帰りに隣り合わせた、日本でインターを運営しているというNZ婦人は、各国の子供達が夫々自国の歴史観を持っていて、そのインターでは夫々の国の歴史が自分達の歴史だと教えていると言ってた。