「河野談話」の罪の重さ 慰安婦・歴史戦争、我らの反撃

　朝鮮半島の女性らをめぐる戦時中の慰安婦問題で、日本政府や旧軍が関与して、強制的に集められたケースがあったかのように認めた平成５年当時の河野洋平官房長官の談話「河野談話」が、証拠のデータもないのに、ときの宮沢政権が韓国との取引のため不十分な調査で出したものだったことは、周知の事実となりつつある。日本人の名誉を傷つけ、海外で日本人差別をも引き起こす慰安婦問題を改めて特集した。

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世界を感動させた日本＠朝鮮に注ぎ込んだ血税６３兆円

　韓国の「反日」は、とどまることを知らない暴走を続けている。それは韓国人が歴史を直視せず、反日妄想に現実逃避しているからである。この連載の最終回に、朝鮮を救った感動的な日本人の話を紹介しよう。

　まず、３５年間の日本による朝鮮半島統治（１９１０～４５年）とは何だったのかを、如実に示す数字を見ておこう。

　この間、朝鮮の人口は１３００万人から２５００万人にほぼ倍増した。コメの収穫量は１０００万石から２０００万石になり、平均寿命は２５歳（１０年）から４５歳（４４年）に伸びた。工業生産指数は１００（１３年）から５５０（３８年）に大躍進し、公立小学校は約１００校から約５０００校に増え、ハングルを普及させた。鉄道はゼロから出発し、何と総延長６０００キロを敷設したのだ。

　日本政府は累計約２１億円を朝鮮に注ぎ込んだが、これは現在の貨幣価値で６３兆円にのぼる。第３次日韓協約が締結された０７年からの３８年間で計算すると、１日４５億円の血税を朝鮮に援助したことになるのだ。

　朝鮮の発展に身をささげた日本人も数多い。

　重松●（＝高の右に昇）修（しげまつ・まさなお、１８９１～１９７５年）は農民を貧困から救うべく、私財を投じて朝鮮の農村振興を計り、「聖者」とまで呼ばれた人物である。彼はまず養鶏により卵を売り、その金を貯蓄して牛を買うという、自助努力の仕組みを農村に根付かせた。彼は三一暴動で被弾して右足が不自由になったが、終戦までの３１年間、貧しい朝鮮農民の救済に無私の活動を続けた。

　朝鮮農民の救済に尽力した農学者に、津田仙（つだ・せん、１８３７～１９０８年）がいる。津田塾大学の創立者、津田梅子の父親である。農学者の高橋昇（たかはし・のぼる、１８９２～１９４６年）は、朝鮮農業の近代的実態調査を行い、農業発展の基礎を造った。石塚俊（いしづか・たかし、１８８８～没年不詳）は朝鮮米穀倉庫会社社長として、品種や農法の改良、潅漑（かんがい）施設の改善などを通じて、農業生産の飛躍的向上に貢献した。

　日韓併合前の朝鮮は禿山ばかりであり、総督府はひたすらに半島の緑化に努めた。

　１９１８～４２年、日本は何と６億６２２万４０００本の植林を行っている。この植林事業に一生をささげたのが浅川巧（あさかわ・たくみ、１８９１～１９３１年）である。彼はまた白磁などの朝鮮の美術工芸の研究者であり、日本への紹介者でもあった。

　朝鮮戦争で大量の孤児が発生したが、韓国孤児を１３３人も育てた偉大な日本女性がいた。望月カズ（もちづき・かず、１９２７～８３年）がその人である。彼女自身も孤児だったが、反日機運の強い中であくまで日本女性としての生き方を貫いた。

　朝鮮に幾つもの巨大水力発電所を建設して近代工業化に大貢献したのが、日本窒素肥料社長だった野口遵（のぐち・したがう、１８７３～１９４４年）である。野口は出力７０万キロワットという当時、世界第２位の水豊ダムを１９４０年に完成させた。北朝鮮は今でもこのダムを使っている。

　「感謝しろ」というつもりはない。ただ、韓国や北朝鮮の人々は、こうした歴史的事実を直視すべきではないのか。　＝おわり

　■藤井厳喜（ふじい・げんき）　国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米中新冷戦、どうする日本」（ＰＨＰ研究所）、「アングラマネー　タックスヘイブンから見た世界経済入門」（幻冬舎）

Zakzak;世界を感動させた日本

琉球列島南部の奪取も既に照準内・・・

　米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐、中国人民解放軍が、東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、尖閣諸島や琉球諸島南部の島嶼群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で２月１３日に開かれたシンポジウムで明らかにした。
　同大佐は、昨年秋に人民解放軍が４万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及した。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊を殲滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、更には琉球諸島南部の奪取だ｣と警告した。
　尖閣諸島のみならず、沖縄も危ないという

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自国の歴史に自信が持てる国は外国にも敬意を払う。

　作家・池波正太郎（１９２３～９０年）によると、剣客は真剣での立ち合いに敗れると、その相手と十年後の勝負を契る。再び負ければ、さらに十年後と、勝つまで同じ相手に挑み続けるのだとか。そうしなければ、剣客としての自信が取り戻せないからだ。(SANKEI EXPRESS)

中略

　日本の敗戦後、英国は将校３人への極刑を含むＩＮＡ将兵２万人を、英国王への反逆罪で裁こうとした。ところが、これがインド人の独立への闘志を再燃させ、一斉蜂起に至る。英国海軍のインド系将兵も１９４６年、「ＩＮＡ海軍」を宣言し決起、多数の艦艇を乗っ取った。市街戦も激化し、英国はインド独立を認めざるを得なくなる。

　インド国民は日本を称讃して止まない。●（＝鯖の魚が立）國神社の資料にはこうある。

　Ｐ．Ｎ．レキ最高裁弁護士「太陽の光がこの地上を照すかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない」

中略

　Ｓ．Ｓ．ヤダバ元ＩＮＡ大尉（ＩＮＡ全国在郷軍人会代表）「われわれＩＮＡ将兵は、インドを解放するために共に戦った戦友として、戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対してもっとも深甚なる敬意を表わします。インド国民は大義に生命を捧げた勇敢な日本将兵に対する恩義を末代にいたるまでけっして忘れません。我々はこの勇士たちの霊を慰め、御冥福をお祈り申し上げます」

　実際、先帝（昭和天皇）陛下崩御に際し、インドでは政府関係の庁舎や国会など、いたるところに３日～１週間にわたり半旗が掲げられ、大統領の呼び掛けで国民は喪に服している。

　■自信なき国は歴史改竄

　自国の歴史に自信が持てる国は外国にも敬意を払う。自信がない国は外国に歴史改竄のお先棒を担いでもらう。中国・重慶の光復軍総司令部の復元や、駐屯した西安に記念碑を作る計画を、韓中両国が協議している。中国を後ろ盾に、“歴史”に箔を付ける企てのようだ。

　全体、韓国臨時政府や光復軍は国民党政権の支援で樹立された。この史実を黙殺して、国民党と血みどろの戦いを繰り広げた共産党に泣きつくのか。このあたりが、中華という虎の威を借りる小中華韓＝韓国の哀史を一層哀しい物語に仕立てている。共産党軍も帝國陸海軍と国民党軍が戦っている間、長い距離を経て征伐に行く意味の「長征」と強がって、山奥に逃げ込んでいた。日本と満足に戦わなかった韓国と共産中国は、どこか惹かれ合うに違いない。

　光復軍がそれほど大活躍をしたのなら、光復軍で手柄を立てた人物が独立後、韓国軍の要職を独占しても良いが、現実は異なる。韓国陸軍創成期の陸軍参謀総長（第１～１０代）は全て帝國陸軍士官学校か、その教育方法を受け継ぐ滿洲國陸軍軍官学校出身者。

産経ニュースより抜粋

空母キラー

　中国が開発したＤＦ－２１Ｄミサイルは、米国の機動艦隊空母や駆逐艦隊だけでなく、沖縄や日本にある米軍基地を正確に狙い撃ちできる。日米両国に重大な軍事的な脅威を与えているが、米国は、このミサイルに対抗する新たな戦略を構築したことを明らかにした。

　中国のＤＦ－２１Ｄは基本的に空母機動艦隊を追撃し、攻撃するミサイルだ。射程は１３１５マイルから１７２６マイル、弾頭に装備されたレーダーと光学センサーによって目標を正確に攻撃できるため、「空母キラー」と呼ばれている。

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俄かに信じがたい未だに続く、中国へのODA総額3,6兆円

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。その国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けている。その額は実に、１年で３００億円。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。

ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。

　中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。

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河野洋平氏の証人喚問実現に期待したい

　当時のメディアも国民も随分甘くみられていたものだ－。平成５年８月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、内閣外政審議室がまとめた「想定問答」を情報公開請求で入手し、一読しての感想である。

　Ａ４版２２枚、計３６問にのぼる想定問答は、記者会見で出るであろう質問を予想し、それへの模範解答を記している。当時の河野洋平官房長官への事務方からの説明にも使用された。

　ところが、内容はというと事実認定の部分は非常に曖昧で、明らかな嘘まで混じっていたのである。

中略

肝心要の「強制連行の事実を認めたのか。認めたとすれば何が根拠か」という問いへの模範解答も次のように噴飯ものだ。

　「総合的に判断した結果、甘言、強圧によるなど本人の意思に反して集められた事例が数多く存在したようだとの心証を持った次第である」

　慰安婦を強制連行した資料は一切出てこなかったのだから当然だが、全然答えになっていない。「心証」とは一般に「心に受ける印象」のことであり、結局は「そんな気がする」と言っているにすぎないが、想定問答ではこの言葉が繰り返し出てくるのである。

中略

　もはや河野談話は完全に破綻している。日本維新の会がこれから展開するという、河野氏の証人喚問を求める国民運動に期待したい。

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歴史は歴史家に委ねよ

　３日付の米紙ワシントン・ポストは、南部バージニア州議会が公立学校の教科書で「日本海」を表記する際、韓国が歴史を絡めて求めている「東海」を併記するよう義務付ける法案を審議していることに関連して「歴史は歴史家の優れた判断に委ねるべきだ」と訴える社説を掲載した。

　社説は、州議会の中に「バージニアには韓国系の人がたくさんいる。日系人はとても少ない」との声があることを紹介した上で「こうした事情を考慮して学校で教える歴史を決めるべきではない」と指摘した。

　社説は、日本海の表記に関する論争に加え、「アルメニア人大量虐殺」の教え方をめぐるアルメニア系団体とトルコ系団体の対立がカリフォルニア州議会に持ち込まれたことにも言及した。（共同）

最初は中国政府の工作だとわからない

日本の領土である尖閣諸島が、実際に中国に占領されてしまうきっかけにはどのようなものがあるか。「漁船」衝突事件とは、別のやり口を考えてみます。
 　中国は、まずは漁船などを使って、中国人を島に上陸させることから始めると考えるのが妥当です。
 　もちろんそのとき、中国政府は一応、自国民の違法行為に対して、「遺憾である」という立場を取るはずです。公式に「遺憾」とは言わないまでも、「上陸はするなと押さえていたけれど、彼らが勝手に上陸してしまった」というような言い訳をするでしょう。
 　本当は中国政府が仕掛けているとしても、そんなことはおくびにも出しません。
 　中国という国は、何をするにしても、最初は誰がやったかわからないような形で仕掛けてきます。（略）
 　無断で日本領土である島に上陸されたのですから、日本は当然、上陸した中国人を強制的に排除しようとします。2004年のケースでも、沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で上陸した中国人活動家7人を逮捕しています。
 　ここで忘れてはならないことは、漁船で中国人が上陸するというのは、すでに大きな乗っ取り戦略の1つだということです。
 　おそらく、上陸行動自体も段階的に行われるでしょう。まずは、漁船で島に近づいてきますが、海保の巡視船に注意されて、ひとまずあきらめて帰ります。
 　しかし、また少し時間をあけて、様子を見ながらもう1度近づいてくる。それを3、4回繰り返して、5回目ぐらいになるといよいよ上陸してくる。
 　上陸が始まってからも、中国は段階的に進めてくるでしょう。

続きは、来栖宥子★午後のアダージォ　田母神俊雄著『田母神国軍　たったこれだけで日本は普通の国になる』（産経新聞出版）

靖国参拝後の日米韓関係がよく纏められている

上手くコピペ出来ないので、こちらから→産経ニュース

韓国人は戦争の加害者である

韓国人は戦争の加害者である

何度も書いたが、意外に多くの人が錯覚しているのであらためて書いておこう。1910年から45年まで、朝鮮半島は日本の領土だった。したがって韓国人は第2次大戦の被害者ではなく加害者である。

ウィキペディアによれば兵士の定員に対して50倍以上が志願し、合計242万人の朝鮮人兵士が戦地におもむいた。だから中国人はともかく、韓国人が靖国参拝を批判するのは筋違いである。そこには彼らの祖先もまつられているからだ。

山本七平の描いた洪思翊中将も、靖国にまつられている「英霊」の一人である。彼は（朝鮮籍の）日本人として中国軍と戦い、南方で終戦を迎えてB級戦犯として処刑された。彼は陸軍士官学校を卒業して朝鮮人としては異例の中将まで昇進し、部下を集めた就任演説で「私は朝鮮人であるが、天皇陛下の命により今日からこの中隊を預る」とのべたという。彼が創氏改名を拒否したのも当時は異例だったが、創氏改名が義務ではなかった証拠である。

彼の容疑は南方方面軍の兵站監部総監として捕虜に食料を十分あたえなかったという捕虜虐待だったが、本書が詳細な裁判記録で明らかにしているように彼は無実だった。これは冤罪だとして助命運動が起こったが、彼は法廷では沈黙を守った。

その理由は彼の口からは語られなかったが、BC級戦犯裁判も東京裁判と同じく政治的儀式であり、それが公平に行なわれることは期待できないと達観していたのだろうか。それともクリスチャンだった彼は、イエスのように朝鮮人兵士の罪をあがなうために処刑されたのだろうか。

池田信夫blogより

事なかれでは済まない

中国の世論戦激化　「事なかれでは済まない」受けて立った外務省

2014.1.31 08:32 （1/2ページ）［外交］

　正月休み明けの１月初旬、東京・霞が関の外務省の一室に集まった同省幹部らは、一様に厳しい表情を浮かべていた。机上には、世界各国に駐在する中国大使らが、赴任国のメディアに投稿した安倍晋三首相の靖国参拝を批判する記事のファイルがあった。

　「日本は第二次世界大戦後の国際秩序をいまだに受け入れない」

　「中英両国は一緒に戦争に勝った」

　中国の大使による投稿記事を分析していくと、共通した特徴が見つかった。

　まず、首相の個人攻撃を行った上で「日本は軍国主義に戻りつつある」などと論理を飛躍させる。そして最後に「第二次大戦をともに戦ったわれわれに挑戦しようとしている」と相手国に中国は「戦友」であると呼び掛け、日本が「戦後秩序への挑戦」をしているのだと印象付ける論法だ。

　これまでの日本の対外広報戦略は、感情的な反応は避けて、関係国への水面下の根回しで問題の沈静化を図るというものだった。それは「相手の土俵に乗る必要はない。下手に事を荒立て、かえって問題が大きくなるのはまずい」（幹部）との考えからだった。

　とはいえ、今回は過去の事例とは事情が違う。中国は外務省が音頭を取り、組織的に「世論戦」を仕掛けてきた。日本の戦後の平和の歩みを意図的に歪（わい）曲（きょく）しつつ、「戦勝国」と「敗戦国」という枠組みを使って対日包囲網を敷こうとしている。

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日本は韓国を「侵略」していない

「中韓」とか「侵略戦争」というように第二次大戦を一くくりにするのが間違いのもとで、当時の中国は日本の敵国だったが、朝鮮は日本の領土だった。若い世代にはこれが感覚的にわかりにくい（戦中生まれの籾井氏も知らない）と思うが、自国を侵略することはできない。だから第二次大戦で、日本は韓国を侵略していないのだ。

ではなぜ韓国（大韓帝国）は日本の領土になったのか。これを1910年の日韓併合で語るのは間違いで、そのときすでに大韓帝国は日本の保護国になっていたので、実質的な違いはない。いいかえると日韓併合がなくても韓国は日本の支配下にあり、日本でも伊藤博文は当初は併合に反対していた（コストがかかるから）。

では第2次日韓協約で韓国が保護国になった1905年はどうか。このとき韓国統監府ができ、これが朝鮮半島の（大韓帝国を超える）最高意思決定機関となったが、これは日露戦争の結果、ポーツマス条約で日本の支配権が追認されたもので、侵略とはいえない。日露戦争では、朝鮮半島は戦場にならなかった。すでに日本の実効支配が確立していたからだ。

では1895年の下関条約はどうか。これは日清戦争で日本と李氏朝鮮の連合軍が東学党の乱を鎮圧して独立を守った結果で、少なくとも李氏朝鮮にとっては日本は友軍であり、侵略とはいえない。李氏朝鮮を属国のままにしておきたかった中国（清）にとっては既得権の侵害だったかもしれないが、これはどっちの属国になるかの問題で、侵略とはいえない。

――とさかのぼっていくと、韓国人のいう「日帝の侵略」も「独立戦争」も見当たらない。ソウル大学教授の李榮薫氏の教科書もこう書いている。

一揆の波は1860年代からさらに大きく膨れ上がり、これが1894年の東学党の乱においてクライマックスに達しました。その過程で、李朝の政治的な統制力はみるみる弱まりました。私は東学党の乱の1894年に前後して、李朝は事実上の死に体だったと考えています。何か外部からの強い衝撃があったからというわけではありません。すでに19世紀の初めからそのような方向への変化が進行していたのです。(p.65)

そもそも、この時期には侵略という言葉もなかった。これは1928年の不戦条約で定められた「国際紛争の解決手段として戦争に訴えない」というルールの違反、つまり他国の領土の侵犯や先制攻撃などをさすものだが、これ以前には侵略という概念がないので、テクニカルにはどんな戦争も侵略（国際法違反）ではない。

不戦条約以降に行なわれた満州事変や日中戦争については侵略だという議論もありうるが、朝鮮半島についてはそもそも侵略という概念のない時代の話で、実質的にも武力で他国の政権を打倒して領土を占領するという意味の侵略は行なわれていないのだ。これは韓国でも、李教授のような知識人は知っている（が政治的に危険なのでいえない）。

日本が韓国を武力で支配したことは事実であり、それは彼らにとっては屈辱だろう。しかしそれはイギリスの大規模な植民地支配や、アメリカの4000万人にのぼる奴隷貿易に比べれば紳士的だった。日本が朝鮮を支配しなければロシアが（そしてソ連が）支配しただろうし、ここを起点にして世界大戦が起こっても不思議ではなかった。

太平洋戦争を「侵略戦争」と規定するのは、それをアジア解放のための「大東亜戦争」と規定するのと同様に誤りである。世界大戦には多様で複雑な要因があり、日韓関係はその一つにすぎない。

池田信夫；日本は韓国を「侵略」していない

一理あるな。

日本に対し常に不愉快な感情を抱いていた記者が、日本留学経験のある女医の話を聞いて、考え方が根本から覆ったことを紹介したものだ。

　この女医は、日本に留学中に子供を産み、そのときに日本では出生地、国籍に関わらず、奨学金をはじめ、住居、出産、育児など厚い支援を受けられることを経験した。

　そこで、「日本という国は、こんなにいい国なのよ」と語り、「反日」だった記者も「突然、日本に対する敬意の念があふれてきた」という。

　日本の実態を細かく知れば、中国人の誰もが「中国と比べて、日本はいい国だ」と思うはずだ。中国政府は死んでもそんな実態の紹介はしないだろうが…。

　中国の人民がこのくらいのことで感激してくれるのだったら、日本にはいくらでもテーマがある。たとえば、まったく競争力のない農民も補助金などで大いに守られているという日本の実態を知ったら、中国政府の農民に対する扱い方について考え込むはずだ。日本の外務省も、こういう点をもっとアピールするべきだろう。新幹線の平均遅延率が１分をはるかに割り込んでいること、古い車両もきれいで清潔であることなど、中国の高速鉄道車両「和階号」と比べたデータを見るだけで尊敬されるに違いない。

しかし、　　続きは、大前研一のニュース時評

中国の「対米自信過剰」は危険だ

　近年、中国の台頭と対比して、米国の国力低下と外交低迷を米国の衰退傾向と決めつけるような見解が、米国、日本、そして特に中国で頻繁に論じられるようになった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０２０年前後には米国のそれを追い抜き世界第１位になるだろうとか、これからは米中２極、あるいはポストアメリカの世界になるだろうといった具合である。

　≪「米国の国力低下」は一時的≫

　確かに２０１３年には米国の国力衰退かと思わせる出来事があった。債務デフォルト危機、歳出予算の強制削減措置による連邦政府の部分的閉鎖（シャットダウン）などがあり、オバマ大統領が１０月に東南アジアで開催された２つの重要な国際会議を欠席する羽目になって、東アジアにおける「米国の不在」が一時顕著となった。

　米国では景気後退期に衰退論が盛んになる。どの国も景気後退期と景気拡大期を交互に繰り返し、後退期には緊縮予算となって国防費が抑制され、軍事介入などは制約されがちだ。現在の米国がそうで、１０年間で４９００億ドルの国防費削減が義務付けられている。

　といっても実は米国経済は回復し失業率も低下しつつある。シェールガスの輸出が始まれば、米国は世界経済・政治で極めて有利な位置に立つであろう。輸入石油依存から解放されれば手を縛られず中東に関与できる。オバマ政権は軍事介入を嫌うが、これは米国の衰退傾向を表すものではない。

続きは、中国の「対米自信過剰」は危険だ

朴政権“日本包囲網”は大失敗

安倍晋三首相による靖国神社参拝をきっかけに日本包囲網の構築をもくろむ韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、早くも壁にぶち当たった。７日に行われる米韓外相会談後の共同記者会見について、米政府が「質問を受け付けない」という異例の対応を取ったのだ。韓国側にとっては「靖国参拝反対」で米韓共闘をアピールする機会が奪われた形で、韓国国内では困惑が広がっている。

　「ケリー国務長官が、日本の安倍首相による靖国神社参拝に関して、公に追及を迫られるのを避けたため」

　米政府による「極めて異例な対応」を報じた韓国紙『朝鮮日報』は６日付朝刊で、質問拒否の理由をこう分析した。

　確かに、米政府の対応は異例中の異例だ。２００９年１１月に北京で行われたオバマ米大統領と、中国の胡錦濤国家主席（当時）との会談では、中国側が共同会見での質問を拒否したことに米側が激怒。１１年１月に胡氏が訪米した際は、中国側の反対を押し切って質疑応答の機会を設けた経緯がある。つまり、米政府が質問を拒否したのは「米国らしからぬ特別な行動」（日本政府関係者）なのだ。

　安倍首相の靖国参拝をめぐっては、中韓両政府が激しく抗議したほか、米政府も「失望している」と表明。７日にワシントンで行われる韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と、ケリー米国務長官との会談後の共同記者会見で質問を受け付ければ、韓国メディアがケリー氏から抗議コメントを引き出そうとするのは確実だった。

続きは、「Zakzak」

首相の靖国参拝＠NHKと朝日新聞の一人芝居

首相の靖国参拝には、中韓のリアクションは想定内であった。


しかし、中韓の反日キャンペーンが世界的に功を奏してか、海外のメディアも批判的なコメントを出して来たのは残念だ。


BBCやニューヨークタイムスを始め、カナダや豪州の記者達も記載したのは、一応アジア通なんだろうが、いつも英語で書かれた新聞程度しか読んでないんじゃないかと思う。


靖国で会おうと死んで往った当時の若者たちの声は、欧米の記者には到底理解できないだろう。千鳥ケ淵の戦没者墓苑での参拝を提唱する声もあるが、靖国でなければ日本人の心には響かないものがあるのだ。


靖国参拝で騒ぐのは、韓国政府であって韓国国民はそうでもないらしい。それらしく煽っているのは日本のマスコミ、特にNHKと朝日だということも知っておく必要がある。


中国も批判はするが、際立った対抗手段も手詰まり状態のようで、首脳会談の延長程度しかなさそうだ。


靖国参拝は、もっと頻度を上げて閣僚達が当番で毎朝でも参拝すれば、ニュース性も薄れてくると思う。ドーク教授のような意見もあることを参考までに添付しておこう。→ここ


追記；冷静な反応目立つ東南アジア

参考；

靖国参拝　オバマ政権の偽善　ワシントン駐在客員特派員・古森義久

安倍晋三Facebookフォロワーのコメントより
さぞかし韓国世論が大騒ぎしてるかのように装っていますが、現在の韓国ニュースサイトのアクセスランキングでは１、２、４位が鉄道労組ストライキ関連、３位が高校内申書不正関連、５位が北朝鮮関連　・・・・・　つまり韓国世論にはほぼスルーされています。
ＮＨＫと朝日新聞の一人芝居　!!　

安倍首相の靖国参拝、国際社会に波紋　韓国は怒りと戸惑い、中国は猛反発、米国は「失望」

銃弾無償提供＠お人好しの日本政府

何を協力しても感謝されない韓国政府に援助なんか必要ないのに、日本政府のお人好しには呆れるね。

秘密保護法ではあれだけ騒いでた朝日は、武器輸出三原則を否定する今回の処置には、異を唱えないのだから、不思議な新聞だ。（笑）



政府は２３日、武装勢力の襲撃で治安が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊部隊から、銃弾１万発を国連を通じて現地の韓国軍に無償で提供したと発表した。

　韓国軍や、その宿営地に身を寄せる避難民の安全確保のため「緊急性・人道性が高い」と判断。ＰＫＯ協力法に基づく物資協力の一環として応じた。自衛隊の銃弾が他国に提供されるのは初めて。菅義偉官房長官は２３日夜、談話を発表し、武器輸出三原則の例外と位置付けた。

　国連と韓国からの要請を受けたものだが、韓国メディアは「日本が積極的平和主義の正当性を強調する事例とする可能性がある」（聯合ニュース）と警戒。助けを求めておきながら、上から目線で“説教”する不思議な現象となっている。

　関係者によると、韓国側は銃弾提供を公表しないよう要請したが、日本側は透明性の確保を重視し、官房長官談話による公開を決めた。（Zakzak)

追記；韓国、日本に謝意なく
　　　　

　　　菅長官、韓国の銃弾返還方針に不快感「極めて難しい問題あったが、徹夜で応えた」

「恨」が朝鮮民族の特徴

韓国の日本への執拗な謝罪要求は

事大主義と小中華思想が理由

「恨」が朝鮮民族の特徴になったのは、民族の辛い歴史による。朝鮮半島の北側にはつねに中国という超大国が存在し、自分たちを隷属させようとしてきた。そこで、676年に初めて朝鮮半島を統一した統一新羅が典型だが、国王は中国の皇帝の家臣という形を取って政治的に服従し、その代わり直接統治は免れて辛うじて国家と民族を保とうとした。

　今、朝鮮民族の名前は中国人同様、漢字で書くと姓1文字、名2文字がほとんどだが、かつては複数文字の姓もあった。統一新羅になったとき、生き延びるために中国に阿（おもね）る必要があり、中国式の名前に変えた。つまり「創氏改名」を行なったのだ。それは苦渋の選択であり、表面上は服従しつつも、内には屈辱が鬱積していった。

　そのように、歴史的に朝鮮民族にもっとも屈辱を与えてきたのは中国なのだが、韓国は、中国に対しては執拗に謝罪を要求したり、「恨千年」などと言って憎悪の感情を露わにしたりしない。日本に対する姿勢とは大きく異なる。その理由は、「事大主義」と「小中華思想」にある。

　事大主義とは大に事えること。朝鮮民族にとって「大」とはもちろん中国だ。自分との力の差は圧倒的なので、屈辱を受けても耐えざるを得ない。その一方で、自らを中国に次ぐ文明国である「小中華」と自負し、より周辺に位置する日本などを夷狄（野蛮な国）と見下す小中華思想を抱いている。その見下していた相手にもかかわらず、自分たちの上に立った日本に対しては、深い恨みを持ち続けるのである。　　livedoorNewsより

※週刊ポスト2013年12月20・27日号

中国の冷淡ぶりを欧米が批判

フィリピンの台風30号による被害に対して、世界第二位の経済大国中国の支援がたった１０万ドルだったと欧米が批判している。


慌てて支援額を増やした中国であったが、日米による支援との差を埋めるには程遠い。

日本は5000万ドル＋援助物資（60万ドル相当）
中国は、追加支援してもたった20万ドル＋160万ドル物資と経済大国としての威信はなさそうだ。

比台風への人道支援　中国の冷淡ぶり　欧米が批判

2013.11.20 07:47 （1/2ページ）［欧州］

各国政府のフィリピン支援額

　■国内世論考慮？　当初は１０００万円

　【北京＝川越一】中国が、台風３０号で甚大な被害を受けたフィリピンへの人道支援への対応に苦慮している。欧米メディアは当初示した支援額が１０万ドル（約１千万円）、中国赤十字分を合わせても２０万ドルだと批判。中国政府は１９日までに約１６０万ドル分の救援物資の支援を発表したが、時機を逸した感は否めない。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「マニラに冷たい態度を取れば、中国は多大な損害を被る」と国際的なイメージ低下を危惧している。

　中国政府の支援額は追加分を含めても、日米両国どころか、２７０万ドルをチャリティー基金から供出したスウェーデン家具大手イケア、２５０万ドルを寄付した清涼飲料メーカー、コカ・コーラグループといった民間支援にも及ばない。米誌タイムなど欧米メディアは世界第２位の経済大国が示した支援額を「取るに足らない」と非難した。香港や海外の専門家は南シナ海でのフィリピンとの領有権争いなど関係悪化が消極姿勢の背景にあると指摘している。

参考；
中国、日米の最大級フィリピン支援に言いがかり「アジア各国は不安感じている」

欧米メディア、中国に集中砲火！　比への冷淡支援に「ケチな姿は取り返しつかない」