産経新聞が日本の恥をさらしたという捏造ブログにも困ったものだ。

　調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル　加藤達也）

詳細は、
【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？＋（1/8ページ） - MSN産経ニュース

慰安婦問題は朝日・福島・吉見の共同制作

福島氏が1991年にNHKに売り込んできたのは「元慰安婦が給料の支払いを求めている」という話で、それだけなら裁判で却下されて終わりだった。そこに朝日の「強制連行」という誤報が出たため、彼女はこれを利用しようと考えたのだろう。単なる戦時賠償が認められないことは、過去の判例からも明らかなので、「強制連行」を付け加えれば金を取れる、と考えたものと思われる。

さらに朝日がその作戦に乗って「強制連行はなかったが強制性はあった」というキャンペーンを始めたので、大混乱になった。朴慶植のいう強制連行（徴用）が朝鮮人女性になかったことは明白だが、「強制性」とぼかせば何でも入る。吉見義明氏によれば、植民地では、たとえ本人が自由意思でその道を選んだようにみえるときでも、慰安婦はすべて強制なのだから、史実を調べる必要もない。

このように慰安婦事件は、朝日新聞の誤報が発火点だったが、それを訴訟に利用して慰安婦の証言をミスリードした福島氏などの弁護団と、その結論にあわせて「強制性」を際限なく拡大解釈した吉見氏などの左翼学者が共同で創作した、壮大なフィクションである。これを徹底的に検証してすべて撤回するまで、日韓関係は正常化しない。

詳細は、池田信夫 blog : 慰安婦問題は朝日・福島・吉見の共同制作

中国が嘘を繰り返し相手を騙すのは孫子の兵法

　ブータンとの間では、山脈にある国境地帯のブータン側に人民解放軍が勝手に小屋を建てたり道路を建設したりして、少しずつ領土を侵食してきました。こっそり国境線を書き換えるという信じがたい行動で、ブータンの国土の18％がすでに奪われています。

詳細は、中国が嘘を繰り返し相手を騙すのは孫子の兵法と櫻井よしこ氏│NEWSポストセブン

朝日新聞は慰安婦問題の本質を直視せよ

朝日新聞は慰安婦問題の本質を直視せよ

慰安婦は売春婦である。戦前は売春は合法であり、多かれ少なかれ「性の相手を強いられた」のだ。それは吉原の歴史を見ればわかる。朝日新聞は「軍が強制連行した」という証拠が出せなかったから「女性としての尊厳」に問題をすり替えているのだ。

問題の本質は女性の人権といった一般論ではなく、公権力による強制の有無である。民間の商行為に政府が謝罪する理由はない。

詳細は、池田信夫 blog : 朝日新聞は慰安婦問題の本質を直視せよ

朝日新聞は嘘の上塗りをやめよ

理研の笹井芳樹氏が自殺した。ここまで嘘をつき続けた小保方氏の罪は重いが、早い段階で理研が彼女を処分していれば、こんな事態にはならなかっただろう。最初は悪意がなかったとしても、事実がわかってから嘘をつき続けることは、何倍も大きな被害をもたらす。朝日新聞も同じだ。

詳細はこちら、池田信夫 blog : 朝日新聞は嘘の上塗りをやめよ

米軍慰安婦で立つ瀬がない韓国

　──韓国の元米軍慰安婦１２２人が６月末、「朝鮮戦争後（１９６０～８０年代）、韓国政府の管理下に置かれ、売春を強制された」として韓国政府を訴えた

　ストークス氏「彼女たちは『基地村女性』『ヤンコンジュ』（洋公主）と呼ばれた女性だ。当時、韓国政府から『ドルを稼ぐ愛国者』として称えられていた。韓国は貧しく、そうした風俗産業で経済が支えられていた。それが６５年の日韓基本条約を契機として、（日本の莫大な経済・技術協力が入り）だんだんと経済が発展してきた。そうなると、慰安婦たちが果たした役割は社会から忘れられ、差別だけが残った」

　──韓国政府は国策として慰安婦を利用し、見捨てたのか

　ストークス氏「元慰安婦が韓国政府を訴えたのは、彼女たちが国や社会から虐げられてきたからだ。私は５０年近く、韓国を取材してきた。その中で、とりわけ悲しかったのは、仁川（インチョン）にあった米軍人と韓国女性との間に生まれた子供たちの施設を取材したことだ」

　──具体的には

　ストークス氏「そこには、金髪で青い目の子供もいれば、エキゾチックな顔立ちをした子供もいた。いずれも驚くほど美しく、深い感銘を受けた。同時に、慰安婦や子供たちへのひどい仕打ちも目撃した。外を歩けば石を投げられ、汚い言葉が浴びせられた。あのような残酷な光景は、日本はもちろん、他のどの国でも見たことがない。社会の根強い偏見と差別のため、母親は子供たちを捨てていた。仁川の施設には当時、５歳から７歳ぐらいの子供たちが住んでいた」

　──韓国政府は何もしなかったのか

　ストークス氏「中には、米国の養親に引き取られ、新しい人生を始めた子供たちもいた。米国では韓国で受けたようなひどい差別はなく、十分な教育を受けて幸せになった人も多かった。しかし、多くの慰安婦とその子供たちは、取り残されたままだった。父親である米軍人にも、母国である韓国にも捨てられた存在だった」

　──韓国政府はそんな悲劇を抱える一方、日本に対しては慰安婦問題で謝罪と賠償を求めている

　ストークス氏「元米軍慰安婦に提訴されて、韓国政府は立つ瀬がないのではないか。世界中に日本の悪口を吹聴し、いろいろ要求しながら、自分たちは慰安婦や子供たちを放置してきたのだから。もし、韓国政府に誠意があるのなら、この問題の責任を自覚し、事実をきちんと検証すべきだ。私のような当時をよく知る外国特派員を呼び、証言を取るのも１つの方法だろう。真実の歴史を明らかにすることこそ、現在に生きるわれわれが後世に果たすべき義務なのだから」　（取材・構成、安積明子）

　■ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者としても知られる。著書に「英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）、共著に「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」（祥伝社新書２８７）など。

【目覚めよ日本】米軍慰安婦で立つ瀬がない韓国　日本を批判も自国内の深刻な差別は放置 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

習近平主席、李克強首相のバカげた歴史認識

　７月１０日に閉幕した「第６回米中戦略・経済対話」で、両国政府は年内に投資協定の大枠を固める方針で一致した。この席で、中国の習近平国家主席は米国代表団を前にこんな演説をした。

　「天高く自由に鳥が飛び、広がる海を魚がはねる。私は『広い太平洋には中米両大国を受け入れる十分な空間がある』と感じる」

　鳥は中国軍機で、魚は中国潜水艦のことらしい。何をバカなことを言っている、太平洋はこの２国だけのものではないだろう、と言いたい。

　習氏は、日中全面戦争のきっかけとなった盧溝橋事件から７７年を迎えた７日にも、北京郊外の中国人民抗日戦争記念館で演説し、「日本の侵略者の野蛮な侵略に対し、全国の人々が偉大な闘争に身を投じた。歴史をねじ曲げようとする者を中国と各国の人民は決して認めない」と日本を批判している。

　また、昨年５月にドイツを訪れた李克強首相も、あのポツダム会議の会場で、「日本が盗んだ領土を中国に返還することを盛り込んだ『カイロ宣言』の履行を明記した『ポツダム宣言』は、戦後の世界平和の保証であり、これを破壊、否定してはならない」と発言した。

　習氏も李氏も、歴史がわかっていない。ポツダム宣言には尖閣のことは何も述べられてない。そのもととなったカイロ宣言（そしてヤルタ会談）も、中国共産党には何の関係もない。大戦中の１９４３年、米国のルーズベルト大統領の要請でカイロ会談に参加したのは国民党の蒋介石だ。当時、中国共産党の毛沢東は揚子江（長江）の上流に逃げていた。

　中国共産党は自分たちが戦争を終わらせた功績もないのに、「抗日戦争に勝利した我々が人民を解放した」ということを自らの存立理由にしている。しかし、抗日戦争に勝利したのは蒋介石の国民党軍だ。共産党が蒋介石を台湾に追いやって中国大陸を統一したのは大戦終了後３年もたってからだ。

　さらに、中国共産党は「侵略の歴史を美化する者は決して認めない」と言い続けている。ならば、チベットは侵略ではないのか。１９５９年のラサ地区の蜂起の際、どのくらいのチベット人を虐殺しているのか。東トルキスタンという独立国を侵略して新疆（しんきょう）ウイグル自治区と命名し、漢民族を大量に入植させたウイグルの問題はどうなのか。独立運動をしたモンゴル人を大粛清した内モンゴル（南モンゴル）はどうか。近代中国の歴史は、侵略の歴史でもあるのだ。それを認めないということは、毛沢東も認めないということだ。

　こんな歴史を歪曲して言いたい放題の中国を日本政府はほったらかしでいいのか。「アンタたちも侵略で今日を作ってきているじゃないか」と反論するべきだ。放置しておくと、中国はどこまでもつけあがる。

　私は以前、（反日傾向を国内事情のために強めている）中国と韓国は放っておけばいいと思っていた。韓国については、今もその通りだと思うが、中国にはやはり、反論したほうがいい。日本は歴史を忘れようとしているが、中国は歴史を歪曲しようとしているからだ。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

習近平主席、李克強首相のバカげた歴史認識（ZakZakより）

詐話師・吉田清治氏の『私の戦争犯罪』が収めた大成功

以下、Zakzakより転載

　私が今でも不思議に思うのは、「朝鮮人強制連行」が虚構であることを知っている人はいくらでもいたはずなのに、日本社会がその誤謬（ごびゅう）を訂正しようとした形跡が見当たらないことである。これが火種になって、今日これほどの大問題に発展するとは思わなかったということなのだろうか。

　そればかりではない。１９８２年には、教科書の検定基準に、中国・韓国などとの戦争の記述に配慮せよという趣旨の「近隣諸国条項」と呼ばれる一項が加えられた。その運用の指針として、文部省の内部文書では、「神社参拝」「創氏改名」などと並んで、「強制連行」も検定意見を付けない事項、言い換えれば教科書の著者の書き放題を認める事項に入れられていたのである。

　それによって８０年代以降の歴史教科書で「朝鮮人強制連行」は定番のアイテムとなった。

　後に「詐話師」として虚名をはせる吉田清治氏が慰安婦を奴隷狩りしたと「告白」した本を刊行したのは８３年のことだ。題して『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房）。韓国・済州（チェジュ）島の貝殻工場での奴隷狩りの場面は次のような調子である。

　《「体格の大きい娘でないと、勤まらんぞ」と山田が大声で言うと、隊員たちは笑い声をあげて、端の女工から順番に、顔とからだつきを見つけて、慰安婦向きの娘を選びはじめた。若くて大柄な娘に、山田が「前へ出ろ」とどなった。娘がおびえてそばの年取った女にしがみつくと、山田は木剣で台を激しくたたいて威嚇して、台を回って行って娘の腕をつかんで引きずり出した。山田が肩を押さえて床に坐らせると、娘はからだをふるわせ声を詰まらせ、笛のような声をあげて泣きじゃくった》

　こうして吉田氏は済州島で２０５人の慰安婦狩りに成功したと懺悔（ざんげ）しているのだが、これは完全なつくり話であることが９年後に暴露されてしまった。

　しかし、その９年間は、吉田氏の創作が事実として信じ込まれていた期間となる。吉田氏は全国を講演して歩き、韓国まで行って土下座した。韓国では、吉田氏の劇画調のストーリーに合わせたテレビドラマが制作・放映された。「現代のベートーベン」と持ち上げられた佐村河内守氏の作曲者偽装騒動もひどかったが、吉田氏もそれに勝るとも劣らない大成功を収めたのだ。

　肝心なことは、初めに「朝鮮人強制連行」という実体のない言葉がつくられ、その言葉が喚起するイメージに合わせて「事実」の「創作」が行われたことだ。

　強制連行の対象を一般の労働者から慰安婦に広げたところが吉田氏の独創的なアイデアであり、これをほとんどの日本人が信じ込まされたのである。

　■藤岡信勝（ふじおか・のぶかつ）　１９４３年、北海道生まれ。北海道大学大学院修了後、北海道教育大学助教授、東京大学教授、拓殖大学教授を歴任。現在、拓殖大学客員教授。９５年、歴史教育の改革を目指して自由主義史観研究会を結成。９７年、「新しい歴史教科書をつくる会」の創立に参加し、現在同会理事。著書・共著に『「自虐史観」の病理』（文春文庫）、『教科書が教えない歴史』（産経新聞ニュースサービス）など多数。

バカの国

Youtubeやニコニコ動画の政治部門で人気だそうだ。


慰安婦のことが短時間で理解できる動画

以下、バカの国より

世界一バカな国は、韓国？ 中国？ それとも･･･？

日本はこんなに凄い国だった！

「『右翼だ！』『自民党の工作員と言われている(笑)』が全く関係ない」と自らネタにし「日本のことを真剣に考えているだけ」という著者は、独学で国家論を学び、主張する。

本著は『修身』をベースに、『教育勅語』『自助論』のエッセンスも盛り込み、現代の20代の言葉としてわかりやすく解説する。

日本のことをこよなく愛する20代のKAZUYAが、KAZUYAのKAZUYAによる言葉として、日本を良くするために発信する国家応援の書。

－Contents－

第1章　国民の質が政治の質

第2章　日本で日本の国歌を隠す謎

第3章　やっぱり基本は教育勅語

第4章　俺がスーパーファミコンに夢中だった頃、戦前の小学生は人生を学んでいた

第5章　俺がアニメに夢中だった頃、戦前の小学生は国を学んでいた

第6章　知っていても実践しなければ意味がない

【まえがきより】

――バカの国というタイトルはかなり挑発的なタイトルだと思います。本書は暴虐な悪の国家日本についてこれでもかとこき下ろす本……では全くありません。日本を貶める意図は全くなく、むしろ良い部分を見直そうとするものです。

――国力というのは結局、国を構成する国民の力でしかありません。つまり無知蒙昧なバカの国になるのも、強くしなやかな国になるのも国民次第です。

■著者プロフィール

KAZUYA（京本和也）

Youtuber

1988年北海道生まれ。

2012年末より動画共有サイトYouTube・ニコニコ動画に『KAZUYA CHANNEL』を開設。

動画配信1年にして、YouTube登録会員数は16万人を超え、ニコニコ動画では政治部門において10ヶ月連続1位の記録を更新中。

著書に『日本一わかりやすい保守の本-KAZUYA CHANNEL』(青林堂)がある。

Youtube　『KAZUYA CHANNEL』

ブログ　KAZUYA CHANNEL 　

タイのコマーシャルから

投稿 by Buddha Sayings.

「河野談話」の罪の重さ 慰安婦・歴史戦争、我らの反撃

　朝鮮半島の女性らをめぐる戦時中の慰安婦問題で、日本政府や旧軍が関与して、強制的に集められたケースがあったかのように認めた平成５年当時の河野洋平官房長官の談話「河野談話」が、証拠のデータもないのに、ときの宮沢政権が韓国との取引のため不十分な調査で出したものだったことは、周知の事実となりつつある。日本人の名誉を傷つけ、海外で日本人差別をも引き起こす慰安婦問題を改めて特集した。

続きは、こちら

（＠ペナン島）ペナンのＢ級グルメを訪ねて

　最近ある記事に目が留まった。英語旅行ガイドブック世界最大手「ロンリープラネット」が、世界のベストローカルフードに、マレーシアのペナンを選んだというのだ。２位のオーストラリア、３位スペイン、４位米国、５位英国の都市や州を抑えて堂々１位。「ペナンのＢ級グルメが旬」と知って放ってはおけない。人気の秘密を探ろうと、ペナン島に出かけてみることにした。

　マレー半島の西側、マラッカ海峡に面するペナン州はマレーシアの「食の都」と呼ばれる。なかでも州都ジョージタウンを抱えるペナン島は、１７８６年に東インド会社が拠点を構えて以降、東西貿易の中継港として発展した。マレーやインド、中国、ミャンマー、タイなど多文化の融合を反映したペナンの地元料理に出合える。その数は数百種類にもなるとも言われている。

　編集長のロビン・バートン氏のお薦めは、エビと野菜を混ぜて炒めた麺「チャー・クイティヤオ」、中国・福建省由来のスープ麺「ホッケン・ミー」、エビをベースにしたスープ麺「アサムラクサ」の３品と書いてあった。さまざまなＢ級グルメが味わえるというガーニー・ドライブと呼ばれる屋台街に足を運んでみた。

続きは、（＠ペナン島）ペナンのＢ級グルメを訪ねて

英語の正義

3月2日のニューヨークタイムズ紙は「安倍氏の危険な歴史修正主義」と題した社説で、次のように書いている。

[安倍首相は]戦争の歴史を漂白しようとしている。彼や他のナショナリストは、1937年の南京大虐殺はまったく起こらなかったといまだに主張している。安倍政権は金曜に、日本軍によって強制的に性奴隷にされた韓国人女性への謝罪について再検証し、撤回の可能性を検討すると表明した。

これについて菅官房長官は「首相はそんな発言をしていない。日本政府は『日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できない』という立場を従来から表明している」と反論した。

NYタイムズが社説で安倍首相の「右傾化」を非難するのは、今度が初めてではない。去年1月の社説でも、日本が「過去を漂白している」と書いた。彼らの根拠は、ほとんどが伝聞と英語に翻訳された二次資料だ。日本の歴史を検証するのに日本語の文献を読まないのは、英語国民だけだろう。ケネディ大使と同じ自民族中心主義だ。

こういうバイアスが誤解を拡散している。英語の本で"Comfort Women"とタイトルをつけているのは、ほとんどが韓国系アメリカ人の「告発本」である。数少ない日本人の書いた本が、吉見義明氏の『従軍慰安婦』の英訳だ。こういう本の共通点は、慰安婦が訴訟を起こした1992年以降に書かれたことだ。

私のNYタイムズ批判に対して、NYタイムズのタブチ記者は「私は慰安婦の証言を聞いた」というが、それもすべて彼らが日本政府に対して訴訟を起こしたあとだ。訴訟の原告が自分の訴訟に有利になる話をするのは当たり前で、そんなものに証拠能力はない。

米国内の訴訟なら、彼らも原告側の主張だけで記事は書かないだろう。しかし日本語の文献を読むのは面倒なので、入手しやすい英語の告発本だけ読んで、日本政府に居丈高に説教する。タブチ記者もファクラー支局長も最近はでたらめな記事を書かなくなったので、本社の論説委員に日本語の文献を翻訳して教えてやったほうがいい。

NYタイムズの「英語の正義」

チキンキエフ

ソビエト連邦が崩壊寸前だったころ、米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領はキエフで演説し、モスクワを刺激しないようにウクライナのナショナリストたちに強く促した。米国の保守派はこれを「チキンキエフ」演説と呼んだ*¹。

　「最高宥和責任者」との烙印を押されて久しいバラク・オバマ大統領が今、自らも「チキンキエフ」と呼ばれかねない状況に直面している。ニワトリの檻の周りをうろうろしているロシアの狐、ウラジーミル・プーチン大統領にオバマ氏は立ち向かうことができるのだろうか？

詳細は、（2014年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

世界を感動させた日本＠朝鮮に注ぎ込んだ血税６３兆円

　韓国の「反日」は、とどまることを知らない暴走を続けている。それは韓国人が歴史を直視せず、反日妄想に現実逃避しているからである。この連載の最終回に、朝鮮を救った感動的な日本人の話を紹介しよう。

　まず、３５年間の日本による朝鮮半島統治（１９１０～４５年）とは何だったのかを、如実に示す数字を見ておこう。

　この間、朝鮮の人口は１３００万人から２５００万人にほぼ倍増した。コメの収穫量は１０００万石から２０００万石になり、平均寿命は２５歳（１０年）から４５歳（４４年）に伸びた。工業生産指数は１００（１３年）から５５０（３８年）に大躍進し、公立小学校は約１００校から約５０００校に増え、ハングルを普及させた。鉄道はゼロから出発し、何と総延長６０００キロを敷設したのだ。

　日本政府は累計約２１億円を朝鮮に注ぎ込んだが、これは現在の貨幣価値で６３兆円にのぼる。第３次日韓協約が締結された０７年からの３８年間で計算すると、１日４５億円の血税を朝鮮に援助したことになるのだ。

　朝鮮の発展に身をささげた日本人も数多い。

　重松●（＝高の右に昇）修（しげまつ・まさなお、１８９１～１９７５年）は農民を貧困から救うべく、私財を投じて朝鮮の農村振興を計り、「聖者」とまで呼ばれた人物である。彼はまず養鶏により卵を売り、その金を貯蓄して牛を買うという、自助努力の仕組みを農村に根付かせた。彼は三一暴動で被弾して右足が不自由になったが、終戦までの３１年間、貧しい朝鮮農民の救済に無私の活動を続けた。

　朝鮮農民の救済に尽力した農学者に、津田仙（つだ・せん、１８３７～１９０８年）がいる。津田塾大学の創立者、津田梅子の父親である。農学者の高橋昇（たかはし・のぼる、１８９２～１９４６年）は、朝鮮農業の近代的実態調査を行い、農業発展の基礎を造った。石塚俊（いしづか・たかし、１８８８～没年不詳）は朝鮮米穀倉庫会社社長として、品種や農法の改良、潅漑（かんがい）施設の改善などを通じて、農業生産の飛躍的向上に貢献した。

　日韓併合前の朝鮮は禿山ばかりであり、総督府はひたすらに半島の緑化に努めた。

　１９１８～４２年、日本は何と６億６２２万４０００本の植林を行っている。この植林事業に一生をささげたのが浅川巧（あさかわ・たくみ、１８９１～１９３１年）である。彼はまた白磁などの朝鮮の美術工芸の研究者であり、日本への紹介者でもあった。

　朝鮮戦争で大量の孤児が発生したが、韓国孤児を１３３人も育てた偉大な日本女性がいた。望月カズ（もちづき・かず、１９２７～８３年）がその人である。彼女自身も孤児だったが、反日機運の強い中であくまで日本女性としての生き方を貫いた。

　朝鮮に幾つもの巨大水力発電所を建設して近代工業化に大貢献したのが、日本窒素肥料社長だった野口遵（のぐち・したがう、１８７３～１９４４年）である。野口は出力７０万キロワットという当時、世界第２位の水豊ダムを１９４０年に完成させた。北朝鮮は今でもこのダムを使っている。

　「感謝しろ」というつもりはない。ただ、韓国や北朝鮮の人々は、こうした歴史的事実を直視すべきではないのか。　＝おわり

　■藤井厳喜（ふじい・げんき）　国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米中新冷戦、どうする日本」（ＰＨＰ研究所）、「アングラマネー　タックスヘイブンから見た世界経済入門」（幻冬舎）

Zakzak;世界を感動させた日本

フェイスブックに２兆円で買われた男

　２月19日、米ワッツアップ創業者のヤン・クーム（37歳）は、同社を米フェイスブックに190億ドル（約１兆9400億円）で売却する契約に署名するのに、思い入れのある場所を選んだ。

　共同創業者のブライアン・アクトン、ベンチャー・キャピタリストのジム・ゲッツとともに赴いたのは、マウンテンビュー市にあるワッツアップの質素な本社から数ブロック先の、線路を超えたところにあるひとけのない白い建物だ。かつてノースカウンティ社会福祉事務所が入居し、生活保護受給者向けの食料配給券を受け取るためにクームが並んだ場所である。３人はここでスマートフォン向け人気メッセージアプリを運用する同社（とはいえ昨年の売上高はわずか2000万ドル）を、世界最大の交流サイト（ＳＮＳ）に売却する合意書に署名した。

フェイスブックとの契約を署名した直後に。左から共同創業者のアクトン氏、クーム氏、セコイア・キャピタルのゲッツ氏（写真提供＝クーム氏）

　本誌（フォーブス）によると、クームはワッツアップ株の45％を保有しているとされ、今回の売却で突如として68億ドル（約6800億円、税引き後）を手に入れたことになる。

　クームはウクライナの首都キエフ郊外の小さな村で、専業主婦の母親と病院や学校の建設管理者をしていた父親の一人息子として生まれ育った。家ではお湯が使えず、両親は国による盗聴を恐れてめったに電話を使わなかった。ひどい環境のようだが、クームは今でも当時の田舎暮らしを懐かしみ、それは騒々しい広告をかたくなに拒否する大きな理由の一つとなっている。

詳細は、
フェイスブックに２兆円で買われた男

カリフォルニアの民家で10億円分の金貨が見つかる

米カリフォルニア州北部に住む夫婦が、自宅敷地内を犬と散歩中に１８００年代の金貨１４００枚以上が埋まっているのを発見した。専門家によると時価総額は１千万ドル（約１０億円）以上で、米国史上最高の「お宝」発見とみられるという。米メディアが２５日、報じた。

　発見された場所は１８４９年にゴールドラッシュに沸いたことから「ゴールドカントリー」と呼ばれる地域。昨年４月に金貨を発見した夫婦は、金貨を新たに掘り当てようとする人が押し掛けることを懸念して名前などを公表していないという。

　夫婦は散歩中、さびた金属製の缶の一部が地上に現れているのを見つけて掘り出したところ、中から金貨が見つかった。金貨はほとんどが新品同様で、複数の缶に年代別にまとめて納められていた。誰かが貯金箱代わりにしていた可能性があるという。（共同）

詳細は、こちら

地球温暖化の終わり

　昨今の世界的な大寒波の原因について、太陽の活動が劇的に低下していく傾向の始まりであり、世界はこれから１７世紀後半に起きたような「小氷河期」になる可能性が高まっているという指摘が、学者の間から出ている。黒点など太陽の活動は、１１年周期のピークにあるが、ピークの高さが異様に低く、これから太陽の活動が低下していくと、マスコミや政府が喧伝する「地球温暖化」とは逆の「地球寒冷化」「小氷河期」が起こるという分析が出ている。

詳しくは、地球温暖化の終わり

レームダックの大統領

　「中間選挙にむけたキャンペーンがすでに始まっているが、与党・民主党の候補は誰もオバマ大統領に応援に来てほしいと思っていない」

　米議会の友人が私にこう言った。民主党の議員らは、オバマ氏から応援の申し出があった場合、「大変ありがたいのですが、結構です」などと、どう言って断ろうか苦労している。

　日本は、靖国問題などで中韓が反発しているため、４月のオバマ氏訪日を有り難がっている向きもある。だが、米国でオバマ氏の支持率が急落し、中間選挙を控えて、身の置き所がなくなっていることを理解しているのだろうか。

　実際、オバマ氏に対する米国民の評価は、支持率が低下しているといった程度の生易しいものではなくなっている。私が親しくしている保守系雑誌編集長はこう言った。

　「オバマ氏は、今やレームダックどころではない。国民健康保険の問題で嘘をついただけでなく、移民法改正や税制改革も実施できていない。そのうえ、米議会の指導者や議員と対立して個人的にも嫌われている」

　レームダック（足の不自由なアヒル＝死に体）とは任期切れを前に政治的に何もできなくなった政治家のこと。オバマ氏は任期が２年半も残っているのに、すでに何もできなくなっている。

　米大統領は、指導者としてのイメージが重要だ。しかし、オバマ氏は正直でないうえ、看板とする政策を何一つ実現できない、指導力のない大統領というネガティブなイメージを国民に与えるようになっている。

続きは、こちら

琉球列島南部の奪取も既に照準内・・・

　米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐、中国人民解放軍が、東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、尖閣諸島や琉球諸島南部の島嶼群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で２月１３日に開かれたシンポジウムで明らかにした。
　同大佐は、昨年秋に人民解放軍が４万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及した。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊を殲滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、更には琉球諸島南部の奪取だ｣と警告した。
　尖閣諸島のみならず、沖縄も危ないという

詳細は、こちら

日本のイルカ漁をイタリアが擁護

愛想のいい哺乳類の群れは、不幸なやり方で有名になってしまった和歌山県太地湾にやって来る。そして脊柱に突き刺された鉤によって流血させられて死ぬこととなる。日本では、イルカは伝統的な食物だ。そして、その漁のシステムも伝統の一部だ。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は、糾弾する人（西洋世界全体、もしくは駐日アメリカ大使キャロライン・ケネディや、ジョン・レノンの未亡人のオノ・ヨーコ、さらにはハッシュタグ#tweet4taiji、#HelpCoveDolphinsを通して集まったTwitterの住人たち）に対して、なぜイルカを殺すことがダメで、ウシやブタならいいのか？と問うた（それにイルカは絶滅の危機にはない）。

　彼はこう語った。「食文化には違いがあり、さまざまな立場を相互に尊重するのが文明の知恵です。わたしたちはウシやブタの命を奪って生きています。イルカ漁だけが非人道的だと言うべきではありません」。

詳細は、こちら

自国の歴史に自信が持てる国は外国にも敬意を払う。

　作家・池波正太郎（１９２３～９０年）によると、剣客は真剣での立ち合いに敗れると、その相手と十年後の勝負を契る。再び負ければ、さらに十年後と、勝つまで同じ相手に挑み続けるのだとか。そうしなければ、剣客としての自信が取り戻せないからだ。(SANKEI EXPRESS)

中略

　日本の敗戦後、英国は将校３人への極刑を含むＩＮＡ将兵２万人を、英国王への反逆罪で裁こうとした。ところが、これがインド人の独立への闘志を再燃させ、一斉蜂起に至る。英国海軍のインド系将兵も１９４６年、「ＩＮＡ海軍」を宣言し決起、多数の艦艇を乗っ取った。市街戦も激化し、英国はインド独立を認めざるを得なくなる。

　インド国民は日本を称讃して止まない。●（＝鯖の魚が立）國神社の資料にはこうある。

　Ｐ．Ｎ．レキ最高裁弁護士「太陽の光がこの地上を照すかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない」

中略

　Ｓ．Ｓ．ヤダバ元ＩＮＡ大尉（ＩＮＡ全国在郷軍人会代表）「われわれＩＮＡ将兵は、インドを解放するために共に戦った戦友として、戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対してもっとも深甚なる敬意を表わします。インド国民は大義に生命を捧げた勇敢な日本将兵に対する恩義を末代にいたるまでけっして忘れません。我々はこの勇士たちの霊を慰め、御冥福をお祈り申し上げます」

　実際、先帝（昭和天皇）陛下崩御に際し、インドでは政府関係の庁舎や国会など、いたるところに３日～１週間にわたり半旗が掲げられ、大統領の呼び掛けで国民は喪に服している。

　■自信なき国は歴史改竄

　自国の歴史に自信が持てる国は外国にも敬意を払う。自信がない国は外国に歴史改竄のお先棒を担いでもらう。中国・重慶の光復軍総司令部の復元や、駐屯した西安に記念碑を作る計画を、韓中両国が協議している。中国を後ろ盾に、“歴史”に箔を付ける企てのようだ。

　全体、韓国臨時政府や光復軍は国民党政権の支援で樹立された。この史実を黙殺して、国民党と血みどろの戦いを繰り広げた共産党に泣きつくのか。このあたりが、中華という虎の威を借りる小中華韓＝韓国の哀史を一層哀しい物語に仕立てている。共産党軍も帝國陸海軍と国民党軍が戦っている間、長い距離を経て征伐に行く意味の「長征」と強がって、山奥に逃げ込んでいた。日本と満足に戦わなかった韓国と共産中国は、どこか惹かれ合うに違いない。

　光復軍がそれほど大活躍をしたのなら、光復軍で手柄を立てた人物が独立後、韓国軍の要職を独占しても良いが、現実は異なる。韓国陸軍創成期の陸軍参謀総長（第１～１０代）は全て帝國陸軍士官学校か、その教育方法を受け継ぐ滿洲國陸軍軍官学校出身者。

産経ニュースより抜粋

空母キラー

　中国が開発したＤＦ－２１Ｄミサイルは、米国の機動艦隊空母や駆逐艦隊だけでなく、沖縄や日本にある米軍基地を正確に狙い撃ちできる。日米両国に重大な軍事的な脅威を与えているが、米国は、このミサイルに対抗する新たな戦略を構築したことを明らかにした。

　中国のＤＦ－２１Ｄは基本的に空母機動艦隊を追撃し、攻撃するミサイルだ。射程は１３１５マイルから１７２６マイル、弾頭に装備されたレーダーと光学センサーによって目標を正確に攻撃できるため、「空母キラー」と呼ばれている。

続きは、ZakZak

パンドラの約束

　原発問題を題材にしたロバート・ストーン監督は、ドキュメンタリー映画「パンドラの約束」で、そうした環境活動家がエネルギー事情を知るに連れ、原発推進派に転向していく様を描いている。情緒的な感覚から反原発論者になるタレント文化人が多いなか、試写会では見る者に冷厳な事実を突きつけてくる。

　彼らは非難を承知でカメラの前に身をさらし、反原発を放棄することになった経緯を語る。その一人、環境活動家のシェレンバーガーさんは、福島第１原発事故のテレビ映像が米国で流されたとき、茫然（ぼうぜん）自失の状態になったと証言した。反原発の旗手から一転、原発推進に宗旨変えした直後だったからである。

詳しくは、

反原発を放棄した人々　冷厳な事実描いた「パンドラの約束」　湯浅博

原発ゼロは、ハイリスク・ノーリターン

i池田信夫blogより転載

きょう(2月8日大雪の日）の東電管内の電力使用率は、17：50に最大96.92％まで上がった。幸い、その後は下がっているが、各電力会社は古い石油火力や石炭火力をたいてしのいでいる。それが一つ落ちたら終わりだ。北海道電力も、先月は97％まで行った。何も事故が起こらないのが奇蹟みたいなものだ。

それでも「東電の脅しだ」とか「100％を超えても大丈夫」とかいう連中がいる。「去年の燃料費輸入増は3兆6000億円」という政府発表を「ドル高と原油高のせいだ」という。確かに去年の原油輸入量は横ばいだが、図のようにLNG輸入量は2011年以降、約25％増えた。


この期間に輸入額は3.6兆円増え、LNGのドル建て単価も40％以上あがった。長期契約のLNGをスポットで買いに行ったので、足元を見られたのだ。だから輸入額の増加の半分以上が、原発停止の影響とみていいだろう。ざっと年間2兆円が原発停止の機会費用だが、それがどうだというのか。2兆円ならドブに捨ててもいいのか。


毎日新聞の中村秀明という論説委員は「貿易赤字そのものが悪いわけではない」という。それは借金そのものが悪いわけではないのと同じだ。しかし毎日新聞社のように過大な借金をするとどうなるか、彼は覚えていないのだろうか。


貿易赤字や経常赤字がいいか悪いかは、それによって何を得るかに依存する。赤字の分を投資に回して将来のリターンに結びつくのなら「よい赤字」だが、今の世代が食いつぶすだけなら「悪い赤字」だ。原発の停止による赤字は、資金が国内にまったく回らないで中東に流出する最悪の赤字である。

（　）内はら～パパ追記

俄かに信じがたい未だに続く、中国へのODA総額3,6兆円

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。その国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けている。その額は実に、１年で３００億円。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。

ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。

　中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。

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河野洋平氏の証人喚問実現に期待したい

　当時のメディアも国民も随分甘くみられていたものだ－。平成５年８月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、内閣外政審議室がまとめた「想定問答」を情報公開請求で入手し、一読しての感想である。

　Ａ４版２２枚、計３６問にのぼる想定問答は、記者会見で出るであろう質問を予想し、それへの模範解答を記している。当時の河野洋平官房長官への事務方からの説明にも使用された。

　ところが、内容はというと事実認定の部分は非常に曖昧で、明らかな嘘まで混じっていたのである。

中略

肝心要の「強制連行の事実を認めたのか。認めたとすれば何が根拠か」という問いへの模範解答も次のように噴飯ものだ。

　「総合的に判断した結果、甘言、強圧によるなど本人の意思に反して集められた事例が数多く存在したようだとの心証を持った次第である」

　慰安婦を強制連行した資料は一切出てこなかったのだから当然だが、全然答えになっていない。「心証」とは一般に「心に受ける印象」のことであり、結局は「そんな気がする」と言っているにすぎないが、想定問答ではこの言葉が繰り返し出てくるのである。

中略

　もはや河野談話は完全に破綻している。日本維新の会がこれから展開するという、河野氏の証人喚問を求める国民運動に期待したい。

詳細は、こちら

原子力規制委員会は、何ら法的根拠もなく原発を止め続けている

原子力規制委員会が既存の原発の設置許可をやり直しているという驚くべき事実だ。しかもその根拠は、委員会設置法でも原子炉等規制法でもなく、田中俊一委員長の原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針（私案）というたった3ページのメモである。

詳しくは、池田信夫blog

田母神氏の応援で「百田尚樹氏ＶＳ朝日新聞」再燃 都知事選

　大ヒット映画「永遠の０」の原作者で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏（５７）が３日、東京都知事選（９日投開票）に立候補している元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）の応援演説に立った。ベストセラー作家の登場に聴衆もわいたが、これに朝日新聞が４日、「識者からは疑問の声があがる」などと、批判的な記事を掲載したのだ。

　百田氏はこの日、西新宿など都内３カ所でマイクを握り、「子供たちに国や日本人が立派であると教えないと、日本は本当に素晴らしい国にはなれない」「田母神さんは立派な国家観、歴史観を持った本当の男です」などと訴えた。

　応援団長の石原慎太郎氏（８１、日本維新の会共同代表）がインフルエンザで倒れたなか、田母神陣営には願ってもない援軍となったが、朝日新聞は黙っていなかった。

続きは、ｚakzak

「『日本海』が唯一の呼称」米国務副報道官、政府方針を強調

【ワシントン＝青木伸行】米国務省のハーフ副報道官は２２日の記者会見で、米バージニア州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記する問題について、「日本海」が唯一の呼称であるとの米政府の方針を強調した。

　ハーフ副報道官はまず、「政府は米国地名委員会が決定した呼称を使用しており、それは『日本海』だ」と指摘した。同委員会は、政府が使用する地名の統一を目的に１９４７年に設立された。委員会が決めた表記方針は政府機関に対する拘束力があり、その他の国内の機関にも決定方針を採用するよう推奨している。

　さらに、ハーフ副報道官は「韓国が異なる呼称（東海）を使用していることは理解している」としたうえで、「一つの呼称だけを使用するのが政府の方針であり、これは全世界（の地名）に適用している長年の方針だ」と強調した。

米紙が相次ぎ「日本海」支持

【ワシントン＝青木伸行】米バージニア州下院教育委員会は３日、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成１９、反対３で可決した。こうした中、複数の米紙が社説で法案に異議を唱え、同州の地元紙は「日本海」の単独呼称に支持を表明した。

　同州議会では、上下両院にそれぞれ提出された２法案が並行審議されており、３日に可決されたのは下院提出法案。６日に本会議で可決される見通しが強まっている。これとは別に先月、上院本会議で可決され下院に送付された法案は、今月中旬にも下院小委員会で採決される見通し。

　こうした情勢下で米紙ワシントン・ポストは３日付の社説で「（学校で）教える歴史は、歴史家の優れた判断に準拠するべきだ」とし、議会が立法措置により、歴史認識に判断を下すことは妥当ではないとの認識を示した。

　さらに、韓国系団体がロビー活動を展開し法案を推進している現状を踏まえ、「『バージニアには韓国系が多くいる。日系人はとても少ない』という考慮によるべきではない」と反対した。

　また、地元紙「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」（３日付）も社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」と指摘。「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」とし、連邦政府と同様、「日本海」の単独呼称を支持すると明確に主張している。

シーシェパードが体当たりだろう！

日経で紹介されている映像だが、映像を撮っているカメラマンか記者か、


「今、衝突しました！」と報じている。


「体当たりしてきました！」だろう？


世界中に誤解を招く、馬鹿な日本人だ。


情けない。


映像をはめ込めなかったので、興味のある方は下記URLからご覧頂きたい。
ミネソタのスタジアム爆破の映像が最初出て来るが、右側に本記事シーシェパードの体当たり映像が紹介されている。

http://www.nikkei.com/video/?scrl=1

歴史は歴史家に委ねよ

　３日付の米紙ワシントン・ポストは、南部バージニア州議会が公立学校の教科書で「日本海」を表記する際、韓国が歴史を絡めて求めている「東海」を併記するよう義務付ける法案を審議していることに関連して「歴史は歴史家の優れた判断に委ねるべきだ」と訴える社説を掲載した。

　社説は、州議会の中に「バージニアには韓国系の人がたくさんいる。日系人はとても少ない」との声があることを紹介した上で「こうした事情を考慮して学校で教える歴史を決めるべきではない」と指摘した。

　社説は、日本海の表記に関する論争に加え、「アルメニア人大量虐殺」の教え方をめぐるアルメニア系団体とトルコ系団体の対立がカリフォルニア州議会に持ち込まれたことにも言及した。（共同）

最初は中国政府の工作だとわからない

日本の領土である尖閣諸島が、実際に中国に占領されてしまうきっかけにはどのようなものがあるか。「漁船」衝突事件とは、別のやり口を考えてみます。
 　中国は、まずは漁船などを使って、中国人を島に上陸させることから始めると考えるのが妥当です。
 　もちろんそのとき、中国政府は一応、自国民の違法行為に対して、「遺憾である」という立場を取るはずです。公式に「遺憾」とは言わないまでも、「上陸はするなと押さえていたけれど、彼らが勝手に上陸してしまった」というような言い訳をするでしょう。
 　本当は中国政府が仕掛けているとしても、そんなことはおくびにも出しません。
 　中国という国は、何をするにしても、最初は誰がやったかわからないような形で仕掛けてきます。（略）
 　無断で日本領土である島に上陸されたのですから、日本は当然、上陸した中国人を強制的に排除しようとします。2004年のケースでも、沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で上陸した中国人活動家7人を逮捕しています。
 　ここで忘れてはならないことは、漁船で中国人が上陸するというのは、すでに大きな乗っ取り戦略の1つだということです。
 　おそらく、上陸行動自体も段階的に行われるでしょう。まずは、漁船で島に近づいてきますが、海保の巡視船に注意されて、ひとまずあきらめて帰ります。
 　しかし、また少し時間をあけて、様子を見ながらもう1度近づいてくる。それを3、4回繰り返して、5回目ぐらいになるといよいよ上陸してくる。
 　上陸が始まってからも、中国は段階的に進めてくるでしょう。

続きは、来栖宥子★午後のアダージォ　田母神俊雄著『田母神国軍　たったこれだけで日本は普通の国になる』（産経新聞出版）

靖国参拝後の日米韓関係がよく纏められている

上手くコピペ出来ないので、こちらから→産経ニュース

韓国人は戦争の加害者である

韓国人は戦争の加害者である

何度も書いたが、意外に多くの人が錯覚しているのであらためて書いておこう。1910年から45年まで、朝鮮半島は日本の領土だった。したがって韓国人は第2次大戦の被害者ではなく加害者である。

ウィキペディアによれば兵士の定員に対して50倍以上が志願し、合計242万人の朝鮮人兵士が戦地におもむいた。だから中国人はともかく、韓国人が靖国参拝を批判するのは筋違いである。そこには彼らの祖先もまつられているからだ。

山本七平の描いた洪思翊中将も、靖国にまつられている「英霊」の一人である。彼は（朝鮮籍の）日本人として中国軍と戦い、南方で終戦を迎えてB級戦犯として処刑された。彼は陸軍士官学校を卒業して朝鮮人としては異例の中将まで昇進し、部下を集めた就任演説で「私は朝鮮人であるが、天皇陛下の命により今日からこの中隊を預る」とのべたという。彼が創氏改名を拒否したのも当時は異例だったが、創氏改名が義務ではなかった証拠である。

彼の容疑は南方方面軍の兵站監部総監として捕虜に食料を十分あたえなかったという捕虜虐待だったが、本書が詳細な裁判記録で明らかにしているように彼は無実だった。これは冤罪だとして助命運動が起こったが、彼は法廷では沈黙を守った。

その理由は彼の口からは語られなかったが、BC級戦犯裁判も東京裁判と同じく政治的儀式であり、それが公平に行なわれることは期待できないと達観していたのだろうか。それともクリスチャンだった彼は、イエスのように朝鮮人兵士の罪をあがなうために処刑されたのだろうか。

池田信夫blogより