池上彰の教養講座から

我が家のハニーも池上彰のファンらしく、家にも彼の著書がある。私も寝転がって読んだことが歩けど、政治・経済を非常に判り易く平易に書いてある。

日経に連載された中から下記の記事をコピペした。実際は６ページに及ぶが、有料でしか読めないので、リンクさせているけれど、日経の会員か登録している読者しかアクセスできないので、ご了承頂きたい。

反日を強める中国の国内事情 
戦後史の歩き方（14）　東工大講義録から

2013/9/2 3:30

　今回は中国が反日の態度を強めている理由を理解するために、中国の共産党と国民の関係について考えてみましょう。尖閣諸島問題を巡って日中関係は悪化しています。若者たちによる反日デモなども繰り返されています。どうしてそうなっているのか、その背景を少しでも知ってもらえればと思います。

■政党支持率調査がない

　中国の指導者が日本に強硬姿勢を取る大きな理由の一つは、中国に言論の自由、表現の自由がないという問題と深く関わっています。

　中国で、そもそも中国共産党の指導部へのいわゆる支持率調査を見たことがありません。以前、共産党の非常に低い支持率の数字がネットに上がったら、ただちに削除されました。裏返すと共産党自身、どれだけ国民に支持されているかが分からなくなっている可能性があるのです。

　日本であれば、新聞社や放送局が定期的に世論調査をします。国民の内閣支持率や、増税といった政策などに関して賛成か反対かといった聞き取り調査をして発表します。これにより、内閣はその時々の支持率や国民の意識を把握し、場合によっては内閣の退陣、衆院解散総選挙、政策の軌道修正にも発展していきます。

指導部が国民の思いをどこで知るかというと、インターネットの掲示板で示される意見や会話といったネット世論です。そこにはネトウヨ（ネット右翼）中国版の人たちがいっぱいいます。反日の極端な意見を書く人たちが大勢いるのです。指導部はそれを気にせざるを得なくなっている現実があるのです。

　例えば、温家宝・前首相は朝、執務室に行くと、まずネットを見て人々がどんな書き込みをしているのか、あるいは政府の方針についてどのような意見が出ているのか常にチェックしていたそうです。極端に言えば、日本の政治家がネット掲示板「２ちゃんねる」を検索し、そこに書いてあることが世論だと信じて政治を進めているようなものです。

　確かに２ちゃんねるにもいろいろな世論がありますが、そこに書かれていることだけが国民を代表している世論ではないということは誰もが知っています。でも、中国の指導部は、そのほかにどんな意見があるのか詳しく知らないまま政治をせざるを得ない現状があるのです。

以下、詳細はこちらから→反日を強める中国の国内事情