フェイスブックに２兆円で買われた男

　２月19日、米ワッツアップ創業者のヤン・クーム（37歳）は、同社を米フェイスブックに190億ドル（約１兆9400億円）で売却する契約に署名するのに、思い入れのある場所を選んだ。

　共同創業者のブライアン・アクトン、ベンチャー・キャピタリストのジム・ゲッツとともに赴いたのは、マウンテンビュー市にあるワッツアップの質素な本社から数ブロック先の、線路を超えたところにあるひとけのない白い建物だ。かつてノースカウンティ社会福祉事務所が入居し、生活保護受給者向けの食料配給券を受け取るためにクームが並んだ場所である。３人はここでスマートフォン向け人気メッセージアプリを運用する同社（とはいえ昨年の売上高はわずか2000万ドル）を、世界最大の交流サイト（ＳＮＳ）に売却する合意書に署名した。

フェイスブックとの契約を署名した直後に。左から共同創業者のアクトン氏、クーム氏、セコイア・キャピタルのゲッツ氏（写真提供＝クーム氏）

　本誌（フォーブス）によると、クームはワッツアップ株の45％を保有しているとされ、今回の売却で突如として68億ドル（約6800億円、税引き後）を手に入れたことになる。

　クームはウクライナの首都キエフ郊外の小さな村で、専業主婦の母親と病院や学校の建設管理者をしていた父親の一人息子として生まれ育った。家ではお湯が使えず、両親は国による盗聴を恐れてめったに電話を使わなかった。ひどい環境のようだが、クームは今でも当時の田舎暮らしを懐かしみ、それは騒々しい広告をかたくなに拒否する大きな理由の一つとなっている。

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フェイスブックに２兆円で買われた男

カリフォルニアの民家で10億円分の金貨が見つかる

米カリフォルニア州北部に住む夫婦が、自宅敷地内を犬と散歩中に１８００年代の金貨１４００枚以上が埋まっているのを発見した。専門家によると時価総額は１千万ドル（約１０億円）以上で、米国史上最高の「お宝」発見とみられるという。米メディアが２５日、報じた。

　発見された場所は１８４９年にゴールドラッシュに沸いたことから「ゴールドカントリー」と呼ばれる地域。昨年４月に金貨を発見した夫婦は、金貨を新たに掘り当てようとする人が押し掛けることを懸念して名前などを公表していないという。

　夫婦は散歩中、さびた金属製の缶の一部が地上に現れているのを見つけて掘り出したところ、中から金貨が見つかった。金貨はほとんどが新品同様で、複数の缶に年代別にまとめて納められていた。誰かが貯金箱代わりにしていた可能性があるという。（共同）

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地球温暖化の終わり

　昨今の世界的な大寒波の原因について、太陽の活動が劇的に低下していく傾向の始まりであり、世界はこれから１７世紀後半に起きたような「小氷河期」になる可能性が高まっているという指摘が、学者の間から出ている。黒点など太陽の活動は、１１年周期のピークにあるが、ピークの高さが異様に低く、これから太陽の活動が低下していくと、マスコミや政府が喧伝する「地球温暖化」とは逆の「地球寒冷化」「小氷河期」が起こるという分析が出ている。

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レームダックの大統領

　「中間選挙にむけたキャンペーンがすでに始まっているが、与党・民主党の候補は誰もオバマ大統領に応援に来てほしいと思っていない」

　米議会の友人が私にこう言った。民主党の議員らは、オバマ氏から応援の申し出があった場合、「大変ありがたいのですが、結構です」などと、どう言って断ろうか苦労している。

　日本は、靖国問題などで中韓が反発しているため、４月のオバマ氏訪日を有り難がっている向きもある。だが、米国でオバマ氏の支持率が急落し、中間選挙を控えて、身の置き所がなくなっていることを理解しているのだろうか。

　実際、オバマ氏に対する米国民の評価は、支持率が低下しているといった程度の生易しいものではなくなっている。私が親しくしている保守系雑誌編集長はこう言った。

　「オバマ氏は、今やレームダックどころではない。国民健康保険の問題で嘘をついただけでなく、移民法改正や税制改革も実施できていない。そのうえ、米議会の指導者や議員と対立して個人的にも嫌われている」

　レームダック（足の不自由なアヒル＝死に体）とは任期切れを前に政治的に何もできなくなった政治家のこと。オバマ氏は任期が２年半も残っているのに、すでに何もできなくなっている。

　米大統領は、指導者としてのイメージが重要だ。しかし、オバマ氏は正直でないうえ、看板とする政策を何一つ実現できない、指導力のない大統領というネガティブなイメージを国民に与えるようになっている。

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琉球列島南部の奪取も既に照準内・・・

　米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐、中国人民解放軍が、東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、尖閣諸島や琉球諸島南部の島嶼群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で２月１３日に開かれたシンポジウムで明らかにした。
　同大佐は、昨年秋に人民解放軍が４万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及した。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊を殲滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、更には琉球諸島南部の奪取だ｣と警告した。
　尖閣諸島のみならず、沖縄も危ないという

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日本のイルカ漁をイタリアが擁護

愛想のいい哺乳類の群れは、不幸なやり方で有名になってしまった和歌山県太地湾にやって来る。そして脊柱に突き刺された鉤によって流血させられて死ぬこととなる。日本では、イルカは伝統的な食物だ。そして、その漁のシステムも伝統の一部だ。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は、糾弾する人（西洋世界全体、もしくは駐日アメリカ大使キャロライン・ケネディや、ジョン・レノンの未亡人のオノ・ヨーコ、さらにはハッシュタグ#tweet4taiji、#HelpCoveDolphinsを通して集まったTwitterの住人たち）に対して、なぜイルカを殺すことがダメで、ウシやブタならいいのか？と問うた（それにイルカは絶滅の危機にはない）。

　彼はこう語った。「食文化には違いがあり、さまざまな立場を相互に尊重するのが文明の知恵です。わたしたちはウシやブタの命を奪って生きています。イルカ漁だけが非人道的だと言うべきではありません」。

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自国の歴史に自信が持てる国は外国にも敬意を払う。

　作家・池波正太郎（１９２３～９０年）によると、剣客は真剣での立ち合いに敗れると、その相手と十年後の勝負を契る。再び負ければ、さらに十年後と、勝つまで同じ相手に挑み続けるのだとか。そうしなければ、剣客としての自信が取り戻せないからだ。(SANKEI EXPRESS)

中略

　日本の敗戦後、英国は将校３人への極刑を含むＩＮＡ将兵２万人を、英国王への反逆罪で裁こうとした。ところが、これがインド人の独立への闘志を再燃させ、一斉蜂起に至る。英国海軍のインド系将兵も１９４６年、「ＩＮＡ海軍」を宣言し決起、多数の艦艇を乗っ取った。市街戦も激化し、英国はインド独立を認めざるを得なくなる。

　インド国民は日本を称讃して止まない。●（＝鯖の魚が立）國神社の資料にはこうある。

　Ｐ．Ｎ．レキ最高裁弁護士「太陽の光がこの地上を照すかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない」

中略

　Ｓ．Ｓ．ヤダバ元ＩＮＡ大尉（ＩＮＡ全国在郷軍人会代表）「われわれＩＮＡ将兵は、インドを解放するために共に戦った戦友として、戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対してもっとも深甚なる敬意を表わします。インド国民は大義に生命を捧げた勇敢な日本将兵に対する恩義を末代にいたるまでけっして忘れません。我々はこの勇士たちの霊を慰め、御冥福をお祈り申し上げます」

　実際、先帝（昭和天皇）陛下崩御に際し、インドでは政府関係の庁舎や国会など、いたるところに３日～１週間にわたり半旗が掲げられ、大統領の呼び掛けで国民は喪に服している。

　■自信なき国は歴史改竄

　自国の歴史に自信が持てる国は外国にも敬意を払う。自信がない国は外国に歴史改竄のお先棒を担いでもらう。中国・重慶の光復軍総司令部の復元や、駐屯した西安に記念碑を作る計画を、韓中両国が協議している。中国を後ろ盾に、“歴史”に箔を付ける企てのようだ。

　全体、韓国臨時政府や光復軍は国民党政権の支援で樹立された。この史実を黙殺して、国民党と血みどろの戦いを繰り広げた共産党に泣きつくのか。このあたりが、中華という虎の威を借りる小中華韓＝韓国の哀史を一層哀しい物語に仕立てている。共産党軍も帝國陸海軍と国民党軍が戦っている間、長い距離を経て征伐に行く意味の「長征」と強がって、山奥に逃げ込んでいた。日本と満足に戦わなかった韓国と共産中国は、どこか惹かれ合うに違いない。

　光復軍がそれほど大活躍をしたのなら、光復軍で手柄を立てた人物が独立後、韓国軍の要職を独占しても良いが、現実は異なる。韓国陸軍創成期の陸軍参謀総長（第１～１０代）は全て帝國陸軍士官学校か、その教育方法を受け継ぐ滿洲國陸軍軍官学校出身者。

産経ニュースより抜粋

空母キラー

　中国が開発したＤＦ－２１Ｄミサイルは、米国の機動艦隊空母や駆逐艦隊だけでなく、沖縄や日本にある米軍基地を正確に狙い撃ちできる。日米両国に重大な軍事的な脅威を与えているが、米国は、このミサイルに対抗する新たな戦略を構築したことを明らかにした。

　中国のＤＦ－２１Ｄは基本的に空母機動艦隊を追撃し、攻撃するミサイルだ。射程は１３１５マイルから１７２６マイル、弾頭に装備されたレーダーと光学センサーによって目標を正確に攻撃できるため、「空母キラー」と呼ばれている。

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パンドラの約束

　原発問題を題材にしたロバート・ストーン監督は、ドキュメンタリー映画「パンドラの約束」で、そうした環境活動家がエネルギー事情を知るに連れ、原発推進派に転向していく様を描いている。情緒的な感覚から反原発論者になるタレント文化人が多いなか、試写会では見る者に冷厳な事実を突きつけてくる。

　彼らは非難を承知でカメラの前に身をさらし、反原発を放棄することになった経緯を語る。その一人、環境活動家のシェレンバーガーさんは、福島第１原発事故のテレビ映像が米国で流されたとき、茫然（ぼうぜん）自失の状態になったと証言した。反原発の旗手から一転、原発推進に宗旨変えした直後だったからである。

詳しくは、

反原発を放棄した人々　冷厳な事実描いた「パンドラの約束」　湯浅博

原発ゼロは、ハイリスク・ノーリターン

i池田信夫blogより転載

きょう(2月8日大雪の日）の東電管内の電力使用率は、17：50に最大96.92％まで上がった。幸い、その後は下がっているが、各電力会社は古い石油火力や石炭火力をたいてしのいでいる。それが一つ落ちたら終わりだ。北海道電力も、先月は97％まで行った。何も事故が起こらないのが奇蹟みたいなものだ。

それでも「東電の脅しだ」とか「100％を超えても大丈夫」とかいう連中がいる。「去年の燃料費輸入増は3兆6000億円」という政府発表を「ドル高と原油高のせいだ」という。確かに去年の原油輸入量は横ばいだが、図のようにLNG輸入量は2011年以降、約25％増えた。


この期間に輸入額は3.6兆円増え、LNGのドル建て単価も40％以上あがった。長期契約のLNGをスポットで買いに行ったので、足元を見られたのだ。だから輸入額の増加の半分以上が、原発停止の影響とみていいだろう。ざっと年間2兆円が原発停止の機会費用だが、それがどうだというのか。2兆円ならドブに捨ててもいいのか。


毎日新聞の中村秀明という論説委員は「貿易赤字そのものが悪いわけではない」という。それは借金そのものが悪いわけではないのと同じだ。しかし毎日新聞社のように過大な借金をするとどうなるか、彼は覚えていないのだろうか。


貿易赤字や経常赤字がいいか悪いかは、それによって何を得るかに依存する。赤字の分を投資に回して将来のリターンに結びつくのなら「よい赤字」だが、今の世代が食いつぶすだけなら「悪い赤字」だ。原発の停止による赤字は、資金が国内にまったく回らないで中東に流出する最悪の赤字である。

（　）内はら～パパ追記

俄かに信じがたい未だに続く、中国へのODA総額3,6兆円

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。その国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けている。その額は実に、１年で３００億円。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。

ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。

　中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。

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河野洋平氏の証人喚問実現に期待したい

　当時のメディアも国民も随分甘くみられていたものだ－。平成５年８月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、内閣外政審議室がまとめた「想定問答」を情報公開請求で入手し、一読しての感想である。

　Ａ４版２２枚、計３６問にのぼる想定問答は、記者会見で出るであろう質問を予想し、それへの模範解答を記している。当時の河野洋平官房長官への事務方からの説明にも使用された。

　ところが、内容はというと事実認定の部分は非常に曖昧で、明らかな嘘まで混じっていたのである。

中略

肝心要の「強制連行の事実を認めたのか。認めたとすれば何が根拠か」という問いへの模範解答も次のように噴飯ものだ。

　「総合的に判断した結果、甘言、強圧によるなど本人の意思に反して集められた事例が数多く存在したようだとの心証を持った次第である」

　慰安婦を強制連行した資料は一切出てこなかったのだから当然だが、全然答えになっていない。「心証」とは一般に「心に受ける印象」のことであり、結局は「そんな気がする」と言っているにすぎないが、想定問答ではこの言葉が繰り返し出てくるのである。

中略

　もはや河野談話は完全に破綻している。日本維新の会がこれから展開するという、河野氏の証人喚問を求める国民運動に期待したい。

詳細は、こちら

原子力規制委員会は、何ら法的根拠もなく原発を止め続けている

原子力規制委員会が既存の原発の設置許可をやり直しているという驚くべき事実だ。しかもその根拠は、委員会設置法でも原子炉等規制法でもなく、田中俊一委員長の原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針（私案）というたった3ページのメモである。

詳しくは、池田信夫blog

田母神氏の応援で「百田尚樹氏ＶＳ朝日新聞」再燃 都知事選

　大ヒット映画「永遠の０」の原作者で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏（５７）が３日、東京都知事選（９日投開票）に立候補している元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）の応援演説に立った。ベストセラー作家の登場に聴衆もわいたが、これに朝日新聞が４日、「識者からは疑問の声があがる」などと、批判的な記事を掲載したのだ。

　百田氏はこの日、西新宿など都内３カ所でマイクを握り、「子供たちに国や日本人が立派であると教えないと、日本は本当に素晴らしい国にはなれない」「田母神さんは立派な国家観、歴史観を持った本当の男です」などと訴えた。

　応援団長の石原慎太郎氏（８１、日本維新の会共同代表）がインフルエンザで倒れたなか、田母神陣営には願ってもない援軍となったが、朝日新聞は黙っていなかった。

続きは、ｚakzak

「『日本海』が唯一の呼称」米国務副報道官、政府方針を強調

【ワシントン＝青木伸行】米国務省のハーフ副報道官は２２日の記者会見で、米バージニア州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記する問題について、「日本海」が唯一の呼称であるとの米政府の方針を強調した。

　ハーフ副報道官はまず、「政府は米国地名委員会が決定した呼称を使用しており、それは『日本海』だ」と指摘した。同委員会は、政府が使用する地名の統一を目的に１９４７年に設立された。委員会が決めた表記方針は政府機関に対する拘束力があり、その他の国内の機関にも決定方針を採用するよう推奨している。

　さらに、ハーフ副報道官は「韓国が異なる呼称（東海）を使用していることは理解している」としたうえで、「一つの呼称だけを使用するのが政府の方針であり、これは全世界（の地名）に適用している長年の方針だ」と強調した。

米紙が相次ぎ「日本海」支持

【ワシントン＝青木伸行】米バージニア州下院教育委員会は３日、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成１９、反対３で可決した。こうした中、複数の米紙が社説で法案に異議を唱え、同州の地元紙は「日本海」の単独呼称に支持を表明した。

　同州議会では、上下両院にそれぞれ提出された２法案が並行審議されており、３日に可決されたのは下院提出法案。６日に本会議で可決される見通しが強まっている。これとは別に先月、上院本会議で可決され下院に送付された法案は、今月中旬にも下院小委員会で採決される見通し。

　こうした情勢下で米紙ワシントン・ポストは３日付の社説で「（学校で）教える歴史は、歴史家の優れた判断に準拠するべきだ」とし、議会が立法措置により、歴史認識に判断を下すことは妥当ではないとの認識を示した。

　さらに、韓国系団体がロビー活動を展開し法案を推進している現状を踏まえ、「『バージニアには韓国系が多くいる。日系人はとても少ない』という考慮によるべきではない」と反対した。

　また、地元紙「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」（３日付）も社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」と指摘。「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」とし、連邦政府と同様、「日本海」の単独呼称を支持すると明確に主張している。

シーシェパードが体当たりだろう！

日経で紹介されている映像だが、映像を撮っているカメラマンか記者か、


「今、衝突しました！」と報じている。


「体当たりしてきました！」だろう？


世界中に誤解を招く、馬鹿な日本人だ。


情けない。


映像をはめ込めなかったので、興味のある方は下記URLからご覧頂きたい。
ミネソタのスタジアム爆破の映像が最初出て来るが、右側に本記事シーシェパードの体当たり映像が紹介されている。

http://www.nikkei.com/video/?scrl=1

歴史は歴史家に委ねよ

　３日付の米紙ワシントン・ポストは、南部バージニア州議会が公立学校の教科書で「日本海」を表記する際、韓国が歴史を絡めて求めている「東海」を併記するよう義務付ける法案を審議していることに関連して「歴史は歴史家の優れた判断に委ねるべきだ」と訴える社説を掲載した。

　社説は、州議会の中に「バージニアには韓国系の人がたくさんいる。日系人はとても少ない」との声があることを紹介した上で「こうした事情を考慮して学校で教える歴史を決めるべきではない」と指摘した。

　社説は、日本海の表記に関する論争に加え、「アルメニア人大量虐殺」の教え方をめぐるアルメニア系団体とトルコ系団体の対立がカリフォルニア州議会に持ち込まれたことにも言及した。（共同）

最初は中国政府の工作だとわからない

日本の領土である尖閣諸島が、実際に中国に占領されてしまうきっかけにはどのようなものがあるか。「漁船」衝突事件とは、別のやり口を考えてみます。
 　中国は、まずは漁船などを使って、中国人を島に上陸させることから始めると考えるのが妥当です。
 　もちろんそのとき、中国政府は一応、自国民の違法行為に対して、「遺憾である」という立場を取るはずです。公式に「遺憾」とは言わないまでも、「上陸はするなと押さえていたけれど、彼らが勝手に上陸してしまった」というような言い訳をするでしょう。
 　本当は中国政府が仕掛けているとしても、そんなことはおくびにも出しません。
 　中国という国は、何をするにしても、最初は誰がやったかわからないような形で仕掛けてきます。（略）
 　無断で日本領土である島に上陸されたのですから、日本は当然、上陸した中国人を強制的に排除しようとします。2004年のケースでも、沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で上陸した中国人活動家7人を逮捕しています。
 　ここで忘れてはならないことは、漁船で中国人が上陸するというのは、すでに大きな乗っ取り戦略の1つだということです。
 　おそらく、上陸行動自体も段階的に行われるでしょう。まずは、漁船で島に近づいてきますが、海保の巡視船に注意されて、ひとまずあきらめて帰ります。
 　しかし、また少し時間をあけて、様子を見ながらもう1度近づいてくる。それを3、4回繰り返して、5回目ぐらいになるといよいよ上陸してくる。
 　上陸が始まってからも、中国は段階的に進めてくるでしょう。

続きは、来栖宥子★午後のアダージォ　田母神俊雄著『田母神国軍　たったこれだけで日本は普通の国になる』（産経新聞出版）

靖国参拝後の日米韓関係がよく纏められている

上手くコピペ出来ないので、こちらから→産経ニュース

韓国人は戦争の加害者である

韓国人は戦争の加害者である

何度も書いたが、意外に多くの人が錯覚しているのであらためて書いておこう。1910年から45年まで、朝鮮半島は日本の領土だった。したがって韓国人は第2次大戦の被害者ではなく加害者である。

ウィキペディアによれば兵士の定員に対して50倍以上が志願し、合計242万人の朝鮮人兵士が戦地におもむいた。だから中国人はともかく、韓国人が靖国参拝を批判するのは筋違いである。そこには彼らの祖先もまつられているからだ。

山本七平の描いた洪思翊中将も、靖国にまつられている「英霊」の一人である。彼は（朝鮮籍の）日本人として中国軍と戦い、南方で終戦を迎えてB級戦犯として処刑された。彼は陸軍士官学校を卒業して朝鮮人としては異例の中将まで昇進し、部下を集めた就任演説で「私は朝鮮人であるが、天皇陛下の命により今日からこの中隊を預る」とのべたという。彼が創氏改名を拒否したのも当時は異例だったが、創氏改名が義務ではなかった証拠である。

彼の容疑は南方方面軍の兵站監部総監として捕虜に食料を十分あたえなかったという捕虜虐待だったが、本書が詳細な裁判記録で明らかにしているように彼は無実だった。これは冤罪だとして助命運動が起こったが、彼は法廷では沈黙を守った。

その理由は彼の口からは語られなかったが、BC級戦犯裁判も東京裁判と同じく政治的儀式であり、それが公平に行なわれることは期待できないと達観していたのだろうか。それともクリスチャンだった彼は、イエスのように朝鮮人兵士の罪をあがなうために処刑されたのだろうか。

池田信夫blogより