事なかれでは済まない

中国の世論戦激化　「事なかれでは済まない」受けて立った外務省

2014.1.31 08:32 （1/2ページ）［外交］

　正月休み明けの１月初旬、東京・霞が関の外務省の一室に集まった同省幹部らは、一様に厳しい表情を浮かべていた。机上には、世界各国に駐在する中国大使らが、赴任国のメディアに投稿した安倍晋三首相の靖国参拝を批判する記事のファイルがあった。

　「日本は第二次世界大戦後の国際秩序をいまだに受け入れない」

　「中英両国は一緒に戦争に勝った」

　中国の大使による投稿記事を分析していくと、共通した特徴が見つかった。

　まず、首相の個人攻撃を行った上で「日本は軍国主義に戻りつつある」などと論理を飛躍させる。そして最後に「第二次大戦をともに戦ったわれわれに挑戦しようとしている」と相手国に中国は「戦友」であると呼び掛け、日本が「戦後秩序への挑戦」をしているのだと印象付ける論法だ。

　これまでの日本の対外広報戦略は、感情的な反応は避けて、関係国への水面下の根回しで問題の沈静化を図るというものだった。それは「相手の土俵に乗る必要はない。下手に事を荒立て、かえって問題が大きくなるのはまずい」（幹部）との考えからだった。

　とはいえ、今回は過去の事例とは事情が違う。中国は外務省が音頭を取り、組織的に「世論戦」を仕掛けてきた。日本の戦後の平和の歩みを意図的に歪（わい）曲（きょく）しつつ、「戦勝国」と「敗戦国」という枠組みを使って対日包囲網を敷こうとしている。

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日本は韓国を「侵略」していない

「中韓」とか「侵略戦争」というように第二次大戦を一くくりにするのが間違いのもとで、当時の中国は日本の敵国だったが、朝鮮は日本の領土だった。若い世代にはこれが感覚的にわかりにくい（戦中生まれの籾井氏も知らない）と思うが、自国を侵略することはできない。だから第二次大戦で、日本は韓国を侵略していないのだ。

ではなぜ韓国（大韓帝国）は日本の領土になったのか。これを1910年の日韓併合で語るのは間違いで、そのときすでに大韓帝国は日本の保護国になっていたので、実質的な違いはない。いいかえると日韓併合がなくても韓国は日本の支配下にあり、日本でも伊藤博文は当初は併合に反対していた（コストがかかるから）。

では第2次日韓協約で韓国が保護国になった1905年はどうか。このとき韓国統監府ができ、これが朝鮮半島の（大韓帝国を超える）最高意思決定機関となったが、これは日露戦争の結果、ポーツマス条約で日本の支配権が追認されたもので、侵略とはいえない。日露戦争では、朝鮮半島は戦場にならなかった。すでに日本の実効支配が確立していたからだ。

では1895年の下関条約はどうか。これは日清戦争で日本と李氏朝鮮の連合軍が東学党の乱を鎮圧して独立を守った結果で、少なくとも李氏朝鮮にとっては日本は友軍であり、侵略とはいえない。李氏朝鮮を属国のままにしておきたかった中国（清）にとっては既得権の侵害だったかもしれないが、これはどっちの属国になるかの問題で、侵略とはいえない。

――とさかのぼっていくと、韓国人のいう「日帝の侵略」も「独立戦争」も見当たらない。ソウル大学教授の李榮薫氏の教科書もこう書いている。

一揆の波は1860年代からさらに大きく膨れ上がり、これが1894年の東学党の乱においてクライマックスに達しました。その過程で、李朝の政治的な統制力はみるみる弱まりました。私は東学党の乱の1894年に前後して、李朝は事実上の死に体だったと考えています。何か外部からの強い衝撃があったからというわけではありません。すでに19世紀の初めからそのような方向への変化が進行していたのです。(p.65)

そもそも、この時期には侵略という言葉もなかった。これは1928年の不戦条約で定められた「国際紛争の解決手段として戦争に訴えない」というルールの違反、つまり他国の領土の侵犯や先制攻撃などをさすものだが、これ以前には侵略という概念がないので、テクニカルにはどんな戦争も侵略（国際法違反）ではない。

不戦条約以降に行なわれた満州事変や日中戦争については侵略だという議論もありうるが、朝鮮半島についてはそもそも侵略という概念のない時代の話で、実質的にも武力で他国の政権を打倒して領土を占領するという意味の侵略は行なわれていないのだ。これは韓国でも、李教授のような知識人は知っている（が政治的に危険なのでいえない）。

日本が韓国を武力で支配したことは事実であり、それは彼らにとっては屈辱だろう。しかしそれはイギリスの大規模な植民地支配や、アメリカの4000万人にのぼる奴隷貿易に比べれば紳士的だった。日本が朝鮮を支配しなければロシアが（そしてソ連が）支配しただろうし、ここを起点にして世界大戦が起こっても不思議ではなかった。

太平洋戦争を「侵略戦争」と規定するのは、それをアジア解放のための「大東亜戦争」と規定するのと同様に誤りである。世界大戦には多様で複雑な要因があり、日韓関係はその一つにすぎない。

池田信夫；日本は韓国を「侵略」していない

一理あるな。

日本に対し常に不愉快な感情を抱いていた記者が、日本留学経験のある女医の話を聞いて、考え方が根本から覆ったことを紹介したものだ。

　この女医は、日本に留学中に子供を産み、そのときに日本では出生地、国籍に関わらず、奨学金をはじめ、住居、出産、育児など厚い支援を受けられることを経験した。

　そこで、「日本という国は、こんなにいい国なのよ」と語り、「反日」だった記者も「突然、日本に対する敬意の念があふれてきた」という。

　日本の実態を細かく知れば、中国人の誰もが「中国と比べて、日本はいい国だ」と思うはずだ。中国政府は死んでもそんな実態の紹介はしないだろうが…。

　中国の人民がこのくらいのことで感激してくれるのだったら、日本にはいくらでもテーマがある。たとえば、まったく競争力のない農民も補助金などで大いに守られているという日本の実態を知ったら、中国政府の農民に対する扱い方について考え込むはずだ。日本の外務省も、こういう点をもっとアピールするべきだろう。新幹線の平均遅延率が１分をはるかに割り込んでいること、古い車両もきれいで清潔であることなど、中国の高速鉄道車両「和階号」と比べたデータを見るだけで尊敬されるに違いない。

しかし、　　続きは、大前研一のニュース時評

中国の「対米自信過剰」は危険だ

　近年、中国の台頭と対比して、米国の国力低下と外交低迷を米国の衰退傾向と決めつけるような見解が、米国、日本、そして特に中国で頻繁に論じられるようになった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０２０年前後には米国のそれを追い抜き世界第１位になるだろうとか、これからは米中２極、あるいはポストアメリカの世界になるだろうといった具合である。

　≪「米国の国力低下」は一時的≫

　確かに２０１３年には米国の国力衰退かと思わせる出来事があった。債務デフォルト危機、歳出予算の強制削減措置による連邦政府の部分的閉鎖（シャットダウン）などがあり、オバマ大統領が１０月に東南アジアで開催された２つの重要な国際会議を欠席する羽目になって、東アジアにおける「米国の不在」が一時顕著となった。

　米国では景気後退期に衰退論が盛んになる。どの国も景気後退期と景気拡大期を交互に繰り返し、後退期には緊縮予算となって国防費が抑制され、軍事介入などは制約されがちだ。現在の米国がそうで、１０年間で４９００億ドルの国防費削減が義務付けられている。

　といっても実は米国経済は回復し失業率も低下しつつある。シェールガスの輸出が始まれば、米国は世界経済・政治で極めて有利な位置に立つであろう。輸入石油依存から解放されれば手を縛られず中東に関与できる。オバマ政権は軍事介入を嫌うが、これは米国の衰退傾向を表すものではない。

続きは、中国の「対米自信過剰」は危険だ

偶には外交官も褒めてやらねば・・・・

　日本の林景一駐英大使は、６日付英紙デーリー・テレグラフに寄稿し、軍拡を進める中国は人気小説「ハリー・ポッター」の闇の帝王「ヴォルデモート卿」の役回りを演じる危険を冒していると述べ、中国を牽制した。

　中国の劉暁明駐英大使が２日付同紙で日本をヴォルデモート卿になぞらえ、批判する論評を発表したことに反論した。

　林大使は安倍晋三首相の靖国神社参拝の目的が英霊の鎮魂と不戦の誓いであると力説。「中国の前には２本の道がある」とし、１つは対話の道で、他方は「軍拡競争と緊張激化という悪を解き放つことで、ヴォルデモートの役回りを演じる」と指摘した。

zakzakより

朴政権“日本包囲網”は大失敗

安倍晋三首相による靖国神社参拝をきっかけに日本包囲網の構築をもくろむ韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、早くも壁にぶち当たった。７日に行われる米韓外相会談後の共同記者会見について、米政府が「質問を受け付けない」という異例の対応を取ったのだ。韓国側にとっては「靖国参拝反対」で米韓共闘をアピールする機会が奪われた形で、韓国国内では困惑が広がっている。

　「ケリー国務長官が、日本の安倍首相による靖国神社参拝に関して、公に追及を迫られるのを避けたため」

　米政府による「極めて異例な対応」を報じた韓国紙『朝鮮日報』は６日付朝刊で、質問拒否の理由をこう分析した。

　確かに、米政府の対応は異例中の異例だ。２００９年１１月に北京で行われたオバマ米大統領と、中国の胡錦濤国家主席（当時）との会談では、中国側が共同会見での質問を拒否したことに米側が激怒。１１年１月に胡氏が訪米した際は、中国側の反対を押し切って質疑応答の機会を設けた経緯がある。つまり、米政府が質問を拒否したのは「米国らしからぬ特別な行動」（日本政府関係者）なのだ。

　安倍首相の靖国参拝をめぐっては、中韓両政府が激しく抗議したほか、米政府も「失望している」と表明。７日にワシントンで行われる韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と、ケリー米国務長官との会談後の共同記者会見で質問を受け付ければ、韓国メディアがケリー氏から抗議コメントを引き出そうとするのは確実だった。

続きは、「Zakzak」

礼節を忘れた隣国には困ったものだ

　ご近所づきあいは難しいもので、家の境界線はもとより、ゴミの出し方といったささいなことでも諍（いさか）いのもとになる。それでも自分や親しい人が、隣人に助けてもらったら、たとえ嫌いでも礼の一つも言うのが最低限のマナーだろう。命にかかわる事態ならなおさらである。

　▼正月早々、中国大陸から気球に乗って尖閣上陸を目指した酔狂なご仁がいた。もちろん失敗して海に落っこちた。「侵略者」を助ける義理はないが、心優しい海上保安官たちはすぐに現場へ駆けつけ、救助したばかりか「人道的見地」から中国船に引き渡してあげた。

　▼常識ある社会人なら菓子折りを持って頭を下げにくるものだが、北京にはそういう風習がないらしい。中国外務省の報道官は「この中国人は気球愛好家だ」とわけのわからぬことを言うだけで、謝辞のかけらもなかった。

　▼そっくりな光景を昨年末、ソウルでも見た。南スーダンで活動している自衛隊は、極度の銃弾不足に陥った韓国軍からの緊急要請を受け、法律ぎりぎりの線で弾を送った。するとどうだろう。韓国の高官と称する人々は「弾は足りていた」とウソと非難の大合唱を浴びせてきた。

　▼礼節という言葉をすっかり忘れた国々がお隣なのは、日本にとって不幸極まりない。かの福沢諭吉が、脱亜論を唱えたのも今となってはよくわかる。しかも今年は甲午（きのえうま）に当たる。

　▼１２０年前の朝鮮半島では、李王朝の苛政に農民が反旗を翻した「東学党の乱」が起きた。これを機に出兵した日清両国はほどなく衝突、日清戦争が勃発したのが甲午の年だった。干支を２回りして今また日中関係と半島がきな臭くなっている。歴史は繰り返す、とは信じたくないが、万が一の備えだけはしっかりしておきたい。［産経抄］より

日本は千数百年続く、世界屈指の国家

今世界で２百有余の国家が存在しますが、有史上、英語で「Ｎａｔｉｏｎ」と呼称される国家（一定地域に風俗習慣、言語、文化を共有し、歴史の流れの中、単一の国体の下、生活を維持継続している国民共同体）の中で最長寿を誇るのが日本国であることを、まず日本人として自覚し誇りとすべきだと考えます。有史上、現在の皇室の初代とも目される継体天皇から数えても１５００年以上続いてきたわけですし、国名が変わらなかったとすれば、「日本」を名乗った飛鳥の時代から数えても１４００年は永続しているわけですからダントツの世界一なのです。

　現代欧州最古のデンマークや英国でも１０００年前後ですし、現イタリアに１９世紀に統合されるまで栄えたベネチア共和国でさえ１１００年しか続いていません。ましてや、古代の代表的な長寿国家はもっと短命で、カルタゴやローマ帝国で４００年、中国の王朝でも、殷国５００年、東周６００年、漢国も４００年で滅んでいるのが歴史の真実です。
国際ビジネスマンの日本千思万考より